米マイクロソフトが7月11日（米国時間）に大規模な組織改革を実施してから、およそ1か月半が経過した。従来の製品ごとに分かれていた組織を見直し、開発部門をOS/デバイス/アプリケーション/クラウドの四つに分け、これらの製品・サービスを横串しするマーケティング部門と事業開発部門を新設。独立採算制の事業部制度を廃止して「One Microsoft」としてビジネスを推進する体制を整えた。

　これまでは、OSの開発でみても「Windows 8」「Windows Phone 8」「Windows Server 2012」「Windows Embedded 8」、ゲーム機「Xbox 360」向けOSは別々の体制で進めてきた。新体制ではOSの開発を「Operating Systems Engineering Group」に一本化。PC向けOSの開発にリソースを優先的に割いていたマイクロソフトが、あらゆるデバイス向けのOSを一気通貫で開発する体制を整えたことで、マイクロソフトならではの強みを生かす。コンシューマ向けに開発したデバイスをビジネスで利用したり、複数のデバイスで一つのデータやアプリケーションを利用したりする環境が一般化するなかで、そうした時代の流れに、マイクロソフトの組織がようやく追いついたともいえる。

　今回の組織改革は、開発体制の再編が軸。ケビン・ターナーCOOが統括する全世界の営業・マーケティング体制に変更はない。製品マーケティングは統合するが、エリアマーケティング体制はそのまま。したがって、日本マイクロソフトの体制には影響はないとみられる。ただ、日本のITベンダーに影響を与える要素がある。それが横串組織の一つ「Business Development and Evangelism Group」だ。

　一連の組織再編の報道ではあまり触れられていないが、この組織が担うのは、CPUやPC、タブレット、スマートフォンのメーカーと、ソフトウェアベンダー、サービスプロバイダとの戦略的提携だ。特定の製品・サービスだけのパートナーシップにとどまらず、OSやデバイス、ソフト、サービスを含めた広範なパートナーシップを推進する役割を担う。具体的には、Yahoo!やNokiaなどがこの対象となっている。

　現時点では日本の企業の名前はない。だが、日本のPCメーカーの多くは総合電機メーカーであり、マイクロソフトが目指す「One Microsoft」を後方支援しやすい企業が存在する。複合企業がマイクロソフトと戦略的パートナーシップを結ぶ窓口ができあがったといっていい。

　問題は、日本の企業が世界の企業と肩を並べるだけの規模を実現できるかどうかだろう。一定の規模がなければ、パートナーとしての契約を結ぶのは難しい。だが、日本のPCメーカーにとって、マイクロソフトとの戦略的連携による世界展開の可能性が広がったことは確かだ。（フリーランスジャーナリスト 大河原克行）