SIerのIT基盤ビジネスに追い風なるか

 オンプレミス(客先設置型)でIT基盤を刷新する動きが活発化している。ハイパーコンバージドインフラストラクチャ(統合型ITインフラ)を使うことで、プライベートクラウドが容易に構築でき、運用負荷も大幅に軽減できるようになったことがオンプレミス回帰の原動力になっている。パブリッククラウドの優位点だった価格や運用性、柔軟性について、一定規模以上のシステムにおいては、オンプレミス型のプライベートクラウドのほうがメリットが多くなる逆転現象が起きているのだ。(安藤章司)

基幹系はパブリッククラウドに抵抗感

 ハイパーコンバージドインフラは、クラウドのアーキテクチャを、ある種のアプライアンス方式によって集約したもので、電源を入れた瞬間からクラウド環境が実行される。ITリソースの増減もアプライアンスの入れ替えで簡単にでき、場所をとらず、運用の手間も従来型の手組みのプライベートクラウドに比べて劇的に改善できる特徴をもつ。クラウド環境に特化したアプライアンスによって、プライベートクラウドの“ターンキー・ソリューション”を実現するものだ。

 これまで、アマゾンAWSやマイクロソフトAzureをはじめとするパブリッククラウドの柔軟性や手軽さを、オンプレミス環境では容易に実現できなかった。それだけに、ハイパーコンバージドインフラの台頭によって、もともとオンプレミス志向が強かった大規模システムのユーザーを中心に、オンプレミスへの“揺り戻し”が起きようとしている。この揺り戻しの動きに強い関心を示しているのが、大規模な基幹系システムの構築を強みとするSIer各社である。

 パブリッククラウド勢が躍進するのに伴い、主要SIerはこぞってAWSやAzureへのシステムマイグレーション(移行)を手がけてきた。だが、もしこのまま主だったシステムがすべてAWSやAzureなどに移行してしまうと、ITインフラの大部分を自らの手が届かないパブリッククラウドに奪われてしまうことになりかねない。ユーザー企業からみても、競争力の源泉ともいえる基幹システムを外部インフラであるパブリッククラウドで運用する抵抗感は根強くある。

 そこで、ハイパーコンバージドインフラを活用して、ITインフラをSIerやユーザーのコントロールが可能なオンプレミスにつなぎとめ、クラウドネイティブなハイブリッド環境を追求する動きにつながっているわけだ。

クラウドとオンプレの利点を生かす

 例えば、ユーザーが手元に置きたい基幹系をハイパーコンバージドインフラで刷新し、パブリッククラウドで運用しても差し支えない情報系(フロントエンド)をAWSで運用するといった「オンプレミスとパブリックの両方に対応したSIがより強く求められている」(TISの市田真也・プラットフォームサービス事業部プラットフォームサービス第2部長)と、従来のレガシーシステムとパブリッククラウドの連携だけでなく、ハイパーコンバージドインフラによるプライベートクラウドとパブリッククラウドの連携ニーズもつかんでいく姿勢を明確に示している。

 新日鉄住金ソリューションズ(NSSOL)の安藤具隆・ITインフラソリューション事業本部営業本部マーケティング部長は、「(他社のインフラである)パブリッククラウド上でライバルと差異化を図るのは容易ではないが、プライベートクラウドなら当社の強みや特色を打ち出しやすい」と、SIerのビジネス戦略にも合致していると話す。

 NSSOLは、自社のクラウドサービス「absonne(アブソンヌ)」の新サービスとして、Oracle Cloud(オラクルクラウド)を活用した“顧客専有型のパブリッククラウド”のオンプレミス型サービスをスタート。日本情報通信(NI+C)も、顧客専用のパブリッククラウド環境「IBM Bluemix Dedicated(IBMブルーミックス・デディケイテッド)」に力を入れる。いずれも、SIerによる顧客専用のプライベートクラウドであり、ハイパーコンバージドインフラの技術はこの流れをさらに加速させる。

 また、大規模な自社データセンター(DC)を保有しているSIerであれば、顧客のオンプレミス型システムを自社DCで預かって運用する割合も高い。この部分を他社インフラであるパブリッククラウドに吸い取られるより、ハイパーコンバージドインフラによって自社DCにつなぎ止める効果が見込まれる。さらに物理的にもコンパクトなハイパーコンバージドインフラへの移行は、DCの集積度や稼働率を高めて収益効率を上げる期待も高まっている。
 

ニュータニックス
ハイパーコンバージドインフラ推進団体が発足

 ハイパーコンバージドインフラベンダーで存在感を増しているニュータニックス・ジャパンが旗振り役となり、自らのハイパーコンバージドインフラをIT基盤としてビジネスを推進する「Enterprise Cloud Association(エンタープライズ・クラウド・アソシエーション)」を、この5月に立ち上げた。

 新日鉄住金ソリューションズやTIS、日商エレクトロニクス、東京エレクトロンデバイス、ネットワールド、ソフトバンク コマース&サービスといったSIerやディストリビュータ、エヌビディアやシトリックス・システムズ、レノボなどの要素技術をもつベンダーなど、11社が立ち上げメンバーとして参加している。
 

Enterprise Cloud Associationの11社の立ち上げメンバー。
中央がニュータニックス・ジャパンの町田栄作社長

 ニュータニックス・ジャパンの町田栄作社長は、「企業システムの予測可能なワークロード(システム負荷)は75%、残り25%が予測が難しい領域」と、従来のクラウド非対応のレガシーシステムでは、25%に対処するためにピーク時に合わせた過剰なシステム投資を強いられていたと指摘。クラウドネイティブなハイパーコンバージドインフラを使うことで、パブリッククラウドで実現できていたことが、オンプレミスでもコストをあまりかけずに実現できるメリットがある。

 今回、立ち上げたアソシエーションでは、クラウドネイティブの流れを変えずに、重要な業務システムをユーザーの手元、あるいはデディケイテッド(顧客専用環境)なDCに置いておくプライベートクラウド環境を構築するメリットを広く訴求し、クラウドをベースとしたIT基盤ビジネスの一段の拡大につなげていくことを目標としている。