労働力の確保が年々困難になっていくという社会情勢を背景に、人の代わりにPCのオペレーションを担うRPA(Robotic Process Automation)ツールが一気に市場を広げている。ユーザーニーズに提供側が追いつかないという状況にある。特に体制強化を求められているのが、海外勢だ。国内SIerなどのパートナーが導入と運用をサポートしていても、RPAツールの開発企業が国内体制を整えているかどうかで、ユーザー企業の印象が大きく変わってくる。
RPAツール「Automation Anywhere」を提供する米オートメーション・エニウェアは、市場ニーズに応える形で日本法人を設立し、スリニ・ウナマタラ氏が日本代表を務めてきたが、代表取締役社長は空席となっていた。その代表取締役社長に9月3日付で就任したのが、日本オラクル前社長の杉原博茂氏である。杉原社長は日本オラクル時代に「The Power of Cloud by Oracle」を掲げ、オンプレミスが中心だった同社のビジネスをクラウドへと大きく舵を切る役割を担った。2017年6月に日本オラクルの社長を退任し、会長に就任。その会長職も、同年11月に退いていた。
労働力の確保が年々困難になっていくという社会情勢を背景に、人の代わりにPCのオペレーションを担うRPA(Robotic Process Automation)ツールが一気に市場を広げている。ユーザーニーズに提供側が追いつかないという状況にある。特に体制強化を求められているのが、海外勢だ。国内SIerなどのパートナーが導入と運用をサポートしていても、RPAツールの開発企業が国内体制を整えているかどうかで、ユーザー企業の印象が大きく変わってくる。