ワークスモバイルジャパン（石黒豊社長）は11月26日、LINE、LINE Payとともに都内で開催した「LINE SMB Conference」で、法人向けチャットサービス「LINE WORKS」有料版の契約企業数が2万7000社まで拡大したことを明らかにした。また、同日にLINE WORKSの無料版の提供を開始した。


　LINE WORKSは、2016年1月に「Works Mobile」の名称で提供を開始した法人向けのチャットサービス。17年2月に現在の「LINE WORKS」に名称を変更している。18年2月時点で有料版の契約企業数は約1万社だった。11月までの約10カ月の間に、2.7倍まで契約社数を増加させている。

　ワークスモバイルジャパンの石黒社長はその要因について、「ビジネスチャットの利用が浸透する兆しがみえてきた。その上でLINE WORKSは、LINEと同様の使い勝手で教育の必要なくすぐに使いこなすことができる」ことが評価されたと説明する。

　LINE WORKSはパートナー経由での販売を主体としており、現在、通信キャリアやITベンダーなど、現在30社のパートナー網を整備している。最近では、さまざまな業種・規模の企業で導入実績を積み重ねてきたことで顧客の特性に合う事例が揃ってきたため、「売れるコツが分かってきたところが増えた」（石黒社長）のも、LINE WORKSの契約増につながったとしている。

　さらに、同社ではサードパーティーのソリューションとLINE WORKSの連携にも注力しており、セキュリティーやボット開発などのバックエンド系システムや、総務や営業などの業務を支援するフロント系システムとの連携を実現している。「フロントエンドでLINE WORKSを使ってもらうことで、例え使いづらいツールでもLINE WORKSから簡単に使ってもらえるようにする。これは来年も強化していきたい」と石黒社長は力を込める。

　また、11月26日にはLINE WORKSの無料で使えるフリープランの提供を開始した。LINE WORKSはこれまで全て有料プランのみを用意し、一定の試用期間の提供は行ってきたが、「まだまだハードルが高かった」（石黒社長）。フリープランは特に小規模の企業や現場の従事者を意識し、「より多くの方にすぐにでもLINE WORKSを使っていただき、新しい働き方を実感してほしい」と語った。

　LINE SMB Conferenceではそのほか、LINEとLINE PayのSMB向け戦略や今後の展開に関して発表し、その中でLINE Payは、freeeが開発する「クラウド会計ソフトfreee（会計freee）」のOEM製品「LINE店舗経理」の取り扱いを開始すると発表した。LINE店舗経理は、まずは会計freeeのサービス内容と同様の機能を提供し、今後はLINEとの連携による通知機能や、チャットボットでの確定申告準備ができるLINEアカウントの開設など、LINE独自の機能を追加していくとしている。（前田幸慧）