EDGEMATRIX（エッジマトリクス、太田洋社長）は8月29日、記者会見を開き、同社の展開する「エッジAI事業」に関する事業戦略を説明した。エッジマトリクスは、米クラウディアンホールディングスから日本法人のAI事業をスピンオフした企業で、2019年4月26日に設立。同社日本法人社長を務めた太田洋氏と取締役兼COOを務めた本橋信也氏がエッジマトリクスの共同創業者として、それぞれ社長と副社長を務める。NTTドコモ、清水建設、日本郵政キャピタルの3社から8月6日付で9億円の資金調達を実施しており、太田社長は「エッジAIの普及・浸透を目指す」と意気込んだ。


　エッジマトリクスでは、「エッジAIデバイス」事業、「エッジAIプラットフォーム」事業、「エッジAIソリューション」事業の3事業を展開する。エッジAIデバイス事業では、データの生成現場であるエッジでAI処理ができる小型装置「Edge AI Box」を提供。「Advance」「Standard」「Light」の三つのラインアップを用意し、Advanceでは5G（第5世代移動通信システム）をサポートする。
 
　エッジAIプラットフォーム事業では、エッジAIを統合管理するプラットフォームを提供。デバイスの管理機能を持つ「マップビュー」、現場映像を表示する「エッジビュー」のほか、アプリケーションパートナーのAIアプリを販売できるマーケットプレイスやアプリの配信やアップデートなどデバイス管理のためのコンソールを一つのプラットフォームで備える。プラットフォームは現在開発中で、20年1月以降に試験サービス、4月以降に商用サービスを開始する予定。

　エッジAIソリューション事業では、AIを効率よく実用化することを支援するソリューションを提供。AIのインテグレーションに関しては、「専門性を持ったパートナーと共同で取り組んでいく」（太田社長）考えだ。

　太田社長は、「すでに多くの企業がAIの開発や実証実験を行っているが、終わった後にそれをどうやって現場に展開するか、展開したデバイスをどうやって管理するかが大きな課題になる。そこにフォーカスしていきたい」と強調。本橋副社長は、「われわれはAIの会社ではない。AIをより使いやすくする仕組みを整える会社としてポジションを置いている」とし、顧客のAI活用やAIを開発するパートナー企業の販売機会を提供できると語った。（前田幸慧）