ネットワンシステムズ（荒井透社長）は、納品の事実が確認できない取引が発生した問題で中間報告書をとりまとめた。外部の弁護士などで構成する特別調査委員会が提出した中間報告書によれば、架空取引に関係していた会社はネットワンシステムズを含めて計6社であることが明らかになった。

　営業部門に所属していたネットワンシステムズの元シニアマネージャーA氏と関係する会社が連絡を取り合い、一連の架空取引に必要な書類をやりとりしていたことは認められるが、A氏を除く各社の担当者が架空の商取引であることを認識していたかどうかや、A氏と共謀していたかについては、これまでの調査からは判然とせず、中間報告の時点で認定するには至っていないとしている。

　架空取引は2015年2月頃からはじまり、19年11月に発覚するまで規模を拡大しつつ継続。総額は売上高ベースで276億円と算定している。最終報告は3月12日をめどに提出する予定。架空取引に関連したとされる日鉄ソリューションズや東芝ITサービスも社内調査を行い再発防止に取り組んでいる。（安藤章司）