日鉄ソリューションズ（NSSOL）の5カ年中期事業方針の初年度（2022年3月期）は、良好なスタートダッシュとなる見通し。データ活用を起点としたビジネス変革を“成長領域”と位置づけ、25年度までの5カ年で同領域の売上高を昨年度（21年3月期）と比較して1.5～1.6倍に相当する1500～1600億円に伸ばす。成長領域はいわゆる“DX”と呼ばれる領域と重複する割合が多くを占め、「昨年度後半から勢いが盛り返してきたDX需要の拡大が追い風になった」と森田宏之社長は話す。
（安藤章司）
 
　森田社長は「22年度に向けて“DXを本格的に展開する年”になる」と手応えを感じている。コロナ禍初期の20年度上期は、進行中だったプロジェクトが相次いで一時中止や延期になりDX需要の後退が懸念されたが、その後、急速にDX需要が盛り返した。需要の中核と捉えているのが、データ分析を起点とした経営革新で、同社では強みとする製造業や社会インフラ領域でのビジネス拡大を推し進めている。

　今年度上期（21年4～9月）には、製造業向けDX関連サービスを集約したブランド「PLANETARY（プラネタリー）」を立ち上げたほか、直近では電力の小売業向けの電力取引・リスク管理サービス「Enepharos（エネファロス）」を22年5月をめどに始める。

　Enepharosは、国内700社余りの電力小売りの登録事業者を対象に、電力取引価格の変動リスク管理システムをSaaSで提供するもので、金融工学で培ったデータ分析の知見を生かし、電力リスク管理のノウハウを持つアストマックスと協業して提供する。