米Symphony Technology Group（シンフォニー・テクノロジー・グループ）傘下のMusarubra Japanは、セキュリティブランド「Trellix」事業の拡大に向けた動きを加速させている。米Trellix（トレリックス）は、米McAfee（マカフィー）の法人事業と米FireEye（ファイア・アイ）が合併し、2022年1月に設立。日本では法人登記しておらず、Musarubra Japanが製品やサポートを提供。現在、両社の製品統合やパートナープログラムの刷新、製品の拡販を進めており、年内にXDR（Extended Detection and Response）などの新製品の発売を予定している。2月に社長に就任した権田裕一氏に、直近のビジネス動向や戦略を聞いた。
（取材・文／岩田晃久）

四つの製品が軸に

4月に事業戦略を発表するなど国内ビジネスが本格化している印象を受けます。

　Trellixは、二つの会社が合併してできたこともあり、製品統合をはじめ大きなチャレンジをしていく必要がありました。それが一段落し、国内でも今年の後半から、新製品と新サービスの提供を開始します。今は、そこに向けて販売体制やパートナーとの連携強化を図っている状況です。

現在は、どういった製品の販売に注力していますか。

　四つの製品が軸となっています。一つは、最も売れているメールセキュリティ「Trellix Email Security」です。ファイア・アイがフィッシングメールを検知するのに特化したエンジンを持っていたため、それが大きな特徴となります。メールを介したサイバー攻撃はいまだに多く、対策を強化する企業が増えていることから、今後、利用が拡大していくと考えています。