2001年当時、ジャスネットは韓国労働部から、日本企業向け人材育成の産官学プロジェクトを受託し、韓国人のIT技術者を社員として受け入れて日本のSIerに派遣する事業を手がけていた。約100社を取引先として、事業は大きく拡大した。


　ところが、日本のSIerが韓国人技術者を下請け労働者と位置づけていたことに加え、韓国人技術者自身が条件のよい会社へ簡単に転職してしまうといった問題が発生。プロジェクトを任されていた加藤雄一は、「結果的には、米国とインドのような関係を築くまでに至らなかった」と振り返る。

　韓国労働部との契約は09年に終了することが決まっていた。08年、社長に就任した加藤は「新しいビジネスモデルを構築しなければ生き残れない」と考えていた。そこで、韓国ベンチャーの技術を日本向けにカスタマイズして製品として提供するというビジネスモデルを創出。今年4月に、不正クリック対策製品として「X-log」を市場投入した。日本には根づいていない不正クリック対策という点と、月額課金制で手軽に導入できることで、徐々にユーザーを獲得し始めている。「技術者派遣や受託開発のビジネス規模が縮小するなか、自分たちには一体何ができるのだろうか」と自問自答して創りあげたのだ。

　「日本にはない韓国のすぐれた技術をいち早く取り入れ、日本市場に展開する」。単にパッケージを日本語化して売っても意味がない。「ソリューションとして通用するコアな技術を応用して、日本人の“口”に合うように“調理”して広める」としている。

　今後は、韓国製品を日本に輸入するだけでなく、日本製品を輸出することも模索。将来的には「アジア全域の“架け橋”としての役割を果たす」と志は高い。（文中敬称略）