A-SaaS
freeeとの連携で顧客基盤拡大
会計と税務のクラウド連携は初

佐野徹朗
社長CEO アカウンティング・サース・ジャパン(A-SaaS)が、freeeとデータ連携を開始したのは、今年4月。freeeで入力した個人事業主や法人の仕訳データを、顧問税理士が利用するA-SaaS会計システムに仕訳データとして簡単に取り込むことができるようになった。佐野徹朗社長CEOは、「税理士の業務で一番時間を浪費してしまうのが記帳代行。これが大きな負荷となり、経営指導など、顧問先企業の生産性向上をサポートする高付加価値の本来業務にリソースを割けないという問題が発生している。税理士と顧問先がリアルタイムにデータを共有することで、そうした業務をなくして、税理士が本来の価値を発揮できるようになる」と、この機能連携の意義を説明する。
ただし、A-SaaSは税理士事務所だけでなく、その顧問先企業向けのシステムもすでに提供している。しかも、税理士事務所向けシステムは有償だが、顧問先企業向けシステムは無償で、顧問先企業の負担はゼロだ。この既存商材とfreeeは競合しないのだろうか。佐野社長CEOは、「当社の顧問先企業向けシステムは、経理担当者がいる企業を想定しているが、freeeはそうではなく、誰でも使える操作性が大きな売りで、対象としているユーザー層が異なっている」と、補完関係にあることを強調する。
「freeeとの連携をきっかけに、顧客は間違いなく増えると期待している。個人事業主はfreeeのユーザーが多いため、freeeとシームレスに連携できるならA-SaaSを使いたいという税理士事務所も出てくるだろう。また、当社既存ユーザーの税理士事務所にとっては、A-SaaSを使っていることがfreeeユーザーの顧問先を新規に開拓する際の武器にもなるし、彼らがfreeeのユーザー拡大に貢献するケースもかなり出てくるだろう。クラウドの会計システムと税務システムがガッチリ連携したのはわれわれが初の例であり、クラウド会計の市場をけん引できるという手応えがある」。
将来的には、クラウドベンダーらしく、freeeだけでなく、競合のクラウド会計とのデータ連携も視野に入れている。オープンなエコシステムを構築し、税理士業務の高付加価値化を最優先のミッションとしてサービス開発・提供を進めていく考えだ。