情報処理推進機構（IPA）は2月9日、調査レポート「DX白書2023」を刊行した。日米の企業を対象に大規模な調査・分析を行い、DXの現状をまとめている。そこで明らかになったのは、IT導入そのものには弾みがついているものの、デジタル技術を活用したビジネス変革のハードルは依然として高いという現実だ。DXを推進するために、国内企業やITベンダーにはどういった取り組みが必要となるのか、レポートからそのヒントを探る。
（取材・文／大畑直悠）
 

成果につながらない取り組み

　調査は2022年6月から7月にかけて、国内企業543社と米国企業386社の経営層またはICT関連事業部門、DX関連事業部門の責任者もしくは担当者を対象に実施。「DXの取り組み状況」「企業DXの戦略」「デジタル時代の人材」「DX実現に向けたITシステム開発手法と技術」を主要なテーマとして調査・分析している。白書のとりまとめを主導したIPA社会基盤センター イノベーション推進部の古明地正俊・部長は、国内の状況について「デジタル化は進んでいる」と一定の評価を示しつつも、「DXにおける本質はトランスフォーメーションだ。現状は、変革まで至っていない」と総括する（以下、文中の発言は全て古明地部長）。
 
　「DXの取り組み状況」では、「全社戦略に基づき、全社的にDXに取組んでいる」「全社戦略に基づき、一部の部門においてDXに取り組んでいる」「部署ごとに個別でDXに取り組んでいる」のいずれかと回答した国内企業の割合は69.3％となり、前年度と比較してもDXに取り組む企業は、日本でも着実に増加していることが明らかになった。（図1参照）。しかし、取り組みに対して「成果が出ている」とする回答は、米国が89.0％に対して、日本は58.0％と大きな差が出る結果となった（図2参照）。
 

　具体的な取り組みごとの成果状況を見ると、「アナログ・物理データのデジタル化」と「業務の効率化による生産性の向上」で成果が出たとする回答はそれぞれ76.1％、78.4％となり高い割合になった。一方で、「新規製品・サービスの創出」は24.8％、「顧客起点の価値創出によるビジネスモデルの根本的な変革」は21.5％となり、取り組みによっては、成果につながっていない状況にあることが分かった。

　国内企業がビジネス変革にまで至れない理由として、古明地部長は「国内企業は新規事業をつくるのに苦手意識があるのではないか。コスト削減については、投資に対するメリットを評価しやすいため、経営層も積極的になるが、投資に対するメリットが明確でない新規事業の創出には二の足を踏んでしまう現状がある」との見解を示した。加えて、「現状の収益に対して責任を負っている現場の部門長クラスが、新規ビジネスを創出する上での抵抗勢力になってしまいがちだ」とし、企業のDXを支援するITベンダーは、「IT部門だけではなく、現場の課題に対する理解がより必要になる」と述べた。