ITベンダーが非デジタル人材のリスキリングを推進している。新型コロナ禍を背景にしたDX需要を追い風とし、各社のビジネスは好調に推移しているものの、膨らみつづけるニーズに対して、人材不足は顕著となっている。これまでITに縁がなかった層をリスキリングにより取り込み、さらなる成長を目指すとともに、日本社会の急務とされるデジタル人材の拡大に貢献する考えだ。特徴的な取り組みを展開する企業を取材した。
（取材・文／齋藤秀平、岩田晃久、藤岡 堯）
 

SAPジャパンなど3団体　女性を対象に就労まで支援

　SAPジャパンは2022年5月、女性向けテクノロジー教育支援などを手掛けるMAIA、マイクロファイナンス（小規模金融）事業を展開するグラミン日本と共同で、デジタル技術を活用できる女性人材の募集から育成・教育、就労支援までを一貫して行う連携組織「でじたる女子活躍推進コンソーシアム」を発足した。それぞれの知見やサービスを掛け合わせ、女性に対してITスキルを提供し、就労につなげている。これまでに390人ほどの人材を輩出しているという。
 
　活動の背景には▼政府が目標とするデジタル人材230万人の育成▼新型コロナ禍による女性の就労機会の喪失▼SAP自身が抱える人材難──がある。何かしらの理由で就労できていない女性にITスキルを身につけてもらうことは、社会課題の解決だけでなく、SAPの本業にとっても大きなメリットがある。コンソーシアムの立ち上げメンバーである、SAPジャパンの吉越輝信・エヴァンジェリストは「本業に近いところで社会課題の解決を目指すことは、継続性が高く、本気度も上がる」と話す。

　吉越エヴァンジェリストは取り組みの特徴として「就労の機会をつくるところからスタートしている」点を挙げる。SAPのパートナー企業などと連携し、受け皿となる就労部分を創出している点が一般的なリスキリング事業との大きな違いだ。雇用を受け入れる企業には求める人材像を聞き取り、それに適した教育カリキュラムを設計。ニーズに即したかたちで人材育成を図っている。

　トレーニングは完全オンラインで、受講者は約4カ月にわたり、ITの基礎やSAPテクノロジー、RPAなどについて学ぶ。金融教育や開業・起業支援、コーチングなどマインドセットに資する内容も盛り込んでいる。

　受講後の働き方にも工夫がある。学習を受けたからとはいえ、即戦力にはなりにくい。そこでソフトランディングできるよう「ワークシェアリングOJT」と呼ぶ仕組みを取り入れている。複数人でチームを組んで業務を共有し、プロジェクトマネージャー（PM）による教育・指導を受けながら、キャリアを積む。

　チームでの運用は、1人月の仕事を複数人で共有できる利点があり、フルタイムでは就労できない人でも働きやすい環境が整えられる。業務内容については、テストやユーザー教育、データ移行、運用保守などのサポートを中心とする。受講者が定型的な業務を担うことで、採用企業はより難しい業務に高いスキルを持つ人材を充てることが可能となる。

　コンソーシアムは地方自治体と積極的に連携し、プログラムの周知に努めている。卒業生によるコミュニティづくりにおいても、自治体の協力を得ており、地域主導でさらにプログラムに人を呼び込みたい考えだ。

　将来的には受講生が地域のデジタル化やDXに貢献できる人材となることも見据える。吉越エヴァンジェリストは「SAPを学ぶ過程で、お金の流れや企業経営についても基礎を指導している。SAPから得た業務スキルは他社のテクノロジーでもきっと生かせる」と力を込める。

　今後は受講生や雇用側である企業の声をカリキュラムに反映させ、さらなる充実に努める。業務内容に関してはSAPのパートナーだけでなく、エンドユーザー企業のIT部門支援にも対象を広げたい考えで、現在トライアルを進めている。さらに、雇用先の業務を取り仕切るPMを担う人材の育成も検討していく方針だ。

日本IBMデジタルサービス
地域一体の育成に注力

　日本IBMデジタルサービス（IJDS）は、顧客や協力会社などとの共創拠点となる「IBM地域DXセンター」を各地で運営し、人材育成に取り組んでいる。井上裕美社長は、国内で人材不足が深刻になる中、「人材を奪い合うのではなく、増やしていくことが重要だ」と強調し、地域一体となった育成に注力する考えだ。

　IBM地域DXセンターは、14年に札幌市に設置した開発拠点「イノベーション開発センター」の名称を改め、22年1月にスタートした。現在、札幌市と那覇市、仙台市、北九州市、広島市に開設し、23年7月に高松市、同年9月に長野市への新設を予定している。

　開発やビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）の高度化が設置の目的。地域の人材育成や活性化も狙っており、開発拠点が担っていた役割の幅をより広げたとみることができる。場所の選定に当たっては、顧客や技術者、産業の状況などを考慮しているという。

　地域DXセンターの人員は、24年までにIJDSと協力会社を合わせて2500人規模にすることが目標。体制を拡充するためには、地域で人材を育成することが必要で、リモートで全国のプロジェクトに参加してもらったり、IBMが培ってきたノウハウやコンテンツを提供したりしながら、新たなスキルの習得や既存のスキルの深化を支援している。

　各地域の企業や行政、教育機関などとの協力も進めている。各地域では、学生のスキル習得や求職者のリスキリングに加え、地元企業の社員のリスキリングを実施しており、高松市と長野市でも同じような取り組みを計画する。北九州市では、IターンやUターン希望者を含めて地域の活性化に貢献したい人を対象に、IBMが協業するセールスフォース・ジャパンと共に人材育成プログラムを開始している。
 
　井上社長は「IT企業もDXを目指すユーザー企業も人材を必要としており、首都圏を中心に既に奪い合いが起こっている。国内全体で人材が不足していることがそもそもの課題であり、『人が足りない』と言っているままでは、各地域の人材はどんどん外に出てしまう」と指摘し、地域での人材育成の必要性を訴える。

　人材を育成するためには、幅広い層にアプローチすることが求められる。井上社長は、夫の転勤で仕事を辞めた妻などへの啓発も進める方針を示し、「デジタル技術の学びは、年齢に関係なくいつでもスタートできる。学ぶことによって地域で働けることに気づいてもらうことが大切だ」と話す。

　さらに「人材育成などを通じて地元の企業や自治体、教育機関を含めたエコシステムが拡大すれば、地域創生につながるイノベーションが起こることが期待できる。各地域でしっかりとオープンな世界を広げていきたい」と意気込む。

グーグル・クラウド・ジャパン
クラウドスキル取得を後押し

　グーグル・クラウド・ジャパンは、23年の事業戦略の一つに「リスキリング＆コラボレーション」を掲げリスキリング関連ビジネスの強化を進めている。クラウドスキル取得を目的としたコンテンツ提供や、パートナーが同社サービスを活用したユーザー向けのリスキリング商材の販売を行うなどの取り組みを実施。坂井俊介・パートナーエンジニアリング技術本部長は「今後も支援を強化し、お客様の目的や課題に合わせたリスキリングの機会を提供していく」と力を込める。
 
　米Google（グーグル）は21年10月にグローバルで4000万人以上が「Google Cloud」のスキルを取得する目標を発表。坂井本部長は「リスキリングは、人材不足への対応・人材の多様化に加え、企業が新たにイノベーションを実現するうえでも重要な項目だ」と話す。

　グーグル・クラウド・ジャパンでは、オンライン学習やスキル開発、認定資格取得のためのプラットフォーム「Google Cloud Skills Boost」の日本語版、エンジニアや開発者同士の情報共有を目的としたコミュニティプログラム「Google Cloud Innovators」の提供といった支援を行っている。

　加えて、22年6月にグーグル日本法人が主幹事を務める日本リスキリングコンソーシアムが発足。グーグル・クラウド・ジャパンは、機械学習のスキル向上を目的としたプログラムの提供などを通じて連携を図っているとした。

　このほか、Google Cloud認定トレーニングパートナーのストリートスマートが、3月から「Google Workspace」を基軸とするビジネス職向けのリスキリングパッケージの販売を開始した。「考え方のフレームワーク」と「クラウドツールの効果的な利用」の二つをテーマにストリートスマートの社員が講師となり座学やワークショップを実施。Google Workspaceの統合、自動化、拡張が可能となるローコードプラットフォーム「Google Apps Script」などの活用を学ぶことで、ビジネス職がシティズンデベロッパー（市民開発者）として活躍できるようにするのが目的だとしている。

　ストリートスマート以外にも、クラウドエースなど複数のパートナーがGoogle Cloudの資格取得や技術取得を目的としたトレーニングメニューを提供しているという。

　4月からは、顧客が必要とするGoogle Cloudのサービスを統合して提供する「Google Cloudコンサルティングサービス」を開始。同サービスはこれまで以上に、パートナーとの連携を強化して展開する方針を示している。サービスポートフォリオには、従業員向けのトレーニングや、学習サービスなどが含まれているため、パートナーを通じたリスキリング支援の強化が図れるとした。

　内製化支援の一環として提供している開発支援ワークショップ「Tech Acceleration Program（TAP）」についても「Google Cloudの専門性を提供するという意味でリスキリング支援の側面がある」（坂井本部長）とし、利用を促進していく考えだ。