クラウドやAIといった最新のテクノロジーの活用は、ユーザー企業だけでなく、ITベンダー自身の変革も促している。さらにその変化は、女性トップの起用といった企業文化の部分にまで広がりつつある。企業への影響に加え、テクノロジーが社会生活を大きく支えている現状を再認識する出来事もあった。週刊BCN編集部が注目したニュースを通じて、1年の動きを振り返る。
 

Pickup 1
大手3社の生成AI活用　開発支援やグローバル展開を加速

　生成AIをめぐる動きが各社で活発になっている。アマゾン・ウェブ・サービス・ジャパン（AWSジャパン）は、国内企業を対象に大規模言語モデル（LLM）の開発支援プログラムをスタート。NTTデータは、生成AI活用をグローバルに広げる取り組みを発表。パナソニックコネクトは、社内で生成AIの活用を推進している。
 
　AWSジャパンはLLMの開発を支援する「AWS LLM 開発支援プログラム」を開始。参加企業のLLM開発を支援し、国内企業に最適なLLMの開発をサポートする。

　NTTデータは「Global Generative AI LAB」を設立。生成AIのソフトウェア開発分野への適用や関連ソリューションの展開、ガイドラインの策定などをグローバルで取り組む。

　パナソニックコネクトではAIアシスタントサービス「ConnectAI」を活用し、3時間かかっていたプログラミング業務を5分に短縮した事例などが生まれている。
（7月10日・1976号掲載）

Pickup 2
ピー・シー・エー　24年3月でパッケージ版の新規販売を終了

　ピー・シー・エー（PCA）は、2024年3月でパッケージ版の新規販売を終了する。パッケージ版の既存ユーザーや新規顧客に対しては、オンプレミスやIaaSの環境で製品を定額料金で利用できる「PCAサブスク」の提案に切り替える方針だ。
 
　PCAは、主力事業の収益基盤の確立を目指し、ストック型ビジネスモデルへの転換を進めており、パッケージ版の終了で、この流れを加速させる。パッケージ版を購入済みの顧客や商談中の案件があるため、29年3月までサポートを続け、保守については28年3月まで継続する。

　PCAのストック型ビジネスの割合は年々高まっており、23年3月期の通期連結決算では、ストック収入が売上高の71.5％を占めた。最近の商談ではPCAクラウドやPCAサブスクが中心になっていることから、将来的に開発や営業のリソースをストック型ビジネスの方向に集約する可能性があるという。
（8月28日・1982号掲載）

Pickup 3
野村総合研究所　初の女性社長が就任へ

　野村総合研究所（NRI）の社長に、2024年4月1日付で柳澤花芽・常務執行役員が昇格する。女性社長の就任はNRI初。此本臣吾・代表取締役会長兼社長は、24年6月下旬の株主総会・取締役会の決議を経て代表権のない取締役会長に退く。
 
　柳澤氏は、「社長1人で何かをするというよりは、担当役員をはじめとする経営チームが力を合わせて経営目標を成し遂げていきたい」と抱負を述べた。

　柳澤氏の選任について此本会長兼社長は「コミュニケーション力に優れ、関係役員の協力を取り付け、現場の社員とも積極的に会話するオープンマインドさで、迷わず前へ進んでいく」と評価した上で、「次期社長にはトップダウンではなく、チームの力を引き出せるリーダーが最適だと判断した」と話した。

　柳澤氏は1967年神奈川県生まれの56才。
（12月4日・1994号掲載）

Pickup 4
全銀ネットとNTTデータ　システム障害の原因を発表

　国内の金融機関の間におけるデータ処理を行う「全国銀行データ通信システム」（全銀システム）で10月10～11日、障害が発生し、10の金融機関で一部業務が停止した。システム運営元の全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）と、システム開発を担当したNTTデータは12月1日、都内で説明会を開き、原因と再発防止策を発表した。
 
　送金や手数料などを算出する中継コンピューター（RC）を更改する際のプログラムに誤りがあり、メモリ領域を確保できなかったことが主原因で、事前のテストでは不具合を発見できなかった。加えて、問題発生に前バーションに戻すなどの対応策も機能しなかった。本格的な復旧は23年末から2024年1月までに順次行われる予定。

　今回の教訓を踏まえ、今後は実取引相当のデータを用いた試験を実施するほか、東京、大阪のRCを片方ずつ更改する方策なども検討する。
（12月11日・1995号掲載）