――2023年はどう受け止めているか。
おおむね予定通りだったが、もう少し成長したかったところはある。コンシューマービジネス、特にPC市場が失速した影響を受けたが、法人は想定通りのビジネスができた。
代表取締役社長 國持重隆
――法人のIT投資への需要は24年も続きそうか。
底堅いと考えている。AIの活用についても、より具体性のあるかたちになってくる。その準備に向けて、おそらく新しい投資も生まれる。AIを活用するためには、元となるデータやラーニングモデルを置く場所が必要で、(顧客の)皆さんはそこを作り込んでいくことになるだろう。
ベンダー各社がAIのサービスを展開しつつあるが、どのサービスをどういうふうに使えばいいかが見えない部分がある。ただ、インプットするためのデータ、環境は無駄にはならず、そういった部分でのナレッジ蓄積が先行するとみている。その辺りを、われわれがお手伝いできるといい。
AI以外にはGIGAスクール構想で購入された端末の更新、「Windows 11」のEOSといった要素への期待もある。
パートナーとの関係性を深める
――最近は複数の製品・サービスを組み合わせソリューションとして提供する「ソリューションアグリゲーション」に注力している。現状や展望を聞きたい。
人的な話では70人採用を目指し、すでに68人まで見通せる段階となった。また、この領域を伸ばそうとしたとき、今まで以上にベンダーや販売店といったパートナーとのコミュニケーション、ソリューション開発・検証なども含めた協業を密にしなければならないが、現在のオフィスではコミュニケーションや協業に適していない部分もあり、24年5月に移転を予定している。今まで以上にパートナーとのコミュニケーションを図れる場所とし、PoCができる部屋を用意するなど協業を意識したスペースとなる。
人や環境への投資は順調だが、ソリューションの開発や研修・学習、販売支援を行うCoEセンターの建て付けがやや遅れている。CoEが有するケイパビリティを紹介したり、実際の協業を始めたりするのは24年初めになるだろう。最初は大きく対象領域を広げるのではなく、ピンポイントで「この領域の、このソリューションで一緒にやりましょう」という話をいくつか立ち上げられればと考えている。
――24年の意気込みは。
これからのビジネスを伸ばす人材、新しい拠点をベースに、パートナーとの関係性を深めていく。今まで以上に連携した活動を増やしたい。しっかりと狙いを定めた上で、必要な連携を密にとっていく。その中で何本かの柱が立ち上がれば嬉しい。