――近年は「クラウドカンパニーへの大転換」を掲げて取り組んでいる。

　ERP領域でもクラウドが完全に当たり前な選択肢になってきたと受け止めている。（ERPオファリングの）「GROW with SAP」というかたちで、よりスタンダードに使っていただけるようになり、日本は最も成長が大きな国となっている。予想以上に私たちの戦略が日本のお客様に受け入れられ、生産性を劇的に上げていく取り組みが増えている点に力強さを感じている。
 
　中堅・中小企業向けが100％パートナーからの提供となったことで、GROW with SAPで協業していただくパートナーが非常に増えている点も影響しているだろう。中堅・中小向けは最も伸びている領域の一つだ。パートナービジネスについても手応えがあり、パートナーに向けた戦略が正しく受け入れられていると感じている。ただ、潤沢なリソースがあるわけではなく、もっと増やさなければならない状況だ。

データを経営に生かす点に強み

――2023年秋にはAI分野で日本マイクロソフト、日本IBM、グーグル・クラウド・ジャパン、DataRobot Japanとの連携を発表した。狙いは何か。

　グローバルではすでに協業を進めているが、日本語対応という意味ではこれからの話になる。日本のお客様に、AIの技術要素をどう提供できるかが重要と考えている。SAPは、業務アプリケーションを日々使うことで、そこから生まれる膨大なデータをAIに活用でき、精度の高い結果を出せるという点で大きなアドバンテージがある。要素技術そのものを自社だけで取り組む考え方ではなく、（他社の）いいものを取り込んで、AIを実際の経営に生かし、業務で使える仕組みにできる部分、そして、われわれのクラウド基盤の中にたまったデータを使って、その仕組みを構築できることが、大きな強みだろう。

――24年の意気込みを。

　引き続き、クラウドソリューションを提供し、日本企業の仕事のやり方を変え、劇的に生産性を向上していただくことが大きな目標だ。24年は「AI元年」になると考えているので、真の意味で経営に役立つAIを提供できるように力を入れたい。AIの技術がどうこうではなく、実際の経営でAIが分析した結果を経営者が使えるようにしなければならない。

　労働人口が減る社会で、AIは仕事を奪うのではなく、人と協業しながら、AIができるところはAIが担う。そうして、より多くの仕事量をこなせるようになることは日本企業の競争力を強化し、日本を活性化させることにつながる。AIの技術は日本にとって、とてつもなく大きなチャンスになるととらえている。