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<ビジネスプリンタ・スキャナ特集> 新規市場の開拓で市場のすそ野を広げるメーカーの戦略とは 前編

2007/09/24 19:56

週刊BCN 2007年09月24日vol.1204掲載

ビジネスで使うインクジェットという提案

 各種帳票や会議資料、客先への提案資料、販促資料など、財務会計からあらゆる業務にいたるまで「紙」が利用されている。ペーパーレス化が進んでいるとはいえ、「紙」ベースの帳票が取引を仲介するものとして利用されている現状から、印刷に対するニーズはまだまだ高い。「紙」なくしては、ビジネス自体が成り立たない企業も多いことだろう。現在、基幹系システムやパソコンからの出力装置としてプリンタやプリンタ機能を内包した複合機などが数多く導入され始めている。また、内部統制を強化する必要性や「e-文書」法などの要因により、スキャナニーズも顕著となり始めた。新しい潮流が生まれている両市場を追った。

■「集中」と「分散」最適な配置を模索する企業

 従来、多くの企業は、高速な複合機をセンターに設置して一元管理を行ってきた。この方法だと、情報の出入り口を1つに「集約」し、管理性を高めることができるからだ。セキュリティニーズが高い企業では、出力の集中管理を実現している企業もある。しかし、利用者の立場から考えると、出力した「紙」を取りに行く手間がかかるばかりか、印刷が混み合った場合には必要な印刷物がスムーズに入手できないなど、業務に支障をきたすことが多かった。また、重要な書類がほかの印刷物に混じってしまうこともあり、情報漏えいという観点からも問題があった。これを解決するため、現在は、小型のプリンタや複合機を複数導入し、「分散」配置することで業務効率を向上させようという動きが顕著となっている。利用者にとっては「分散」配置されているほうが、効率的なのだ。

 このマーケットニーズを受け、プリンタベンダー各社も、小規模で使うことを強く意識した製品を次々と投入している。特に、2003年にキヤノン販売(現キヤノンマーケティングジャパン)が発売した、A4カラーレーザーの「Satera(サテラ) LBP-2410」は、小型・省スペースを訴求した結果、めざましい伸長を遂げた。カラーレーザーの店頭販売という販路を切り開き、プリンタ市場からも注目を集めたことは、まだ記憶に新しい。

 こうした背景から、プリンタベンダー各社は、ハイエンドからローエンドまで幅広くラインアップを揃え、企業のあらゆるニーズに応えられる体制を整えるようになった。それぞれを最適な場所に配置することで、管理・運用性の向上を訴求し、市場からの支持も獲得しつつある。また、分散配置においても、マネジメントソフトの提供により、一元管理を実現するなどの工夫も行われ始めている。

 これまでビジネスで使うプリンタといえば、ページプリンタが主だった。これは、インクジェットとページプリンタを比較した場合、ページプリンタのほうが耐久性や印刷速度、コスト面などの総合的なバランスが良かったためだ。しかし、その市場にもインクジェットという新しい潮流が見えてきた。耐久性、印刷速度、コストという課題を解決し、スペースメリットを生かした製品が各社から次々と投入されている。ビジネス向けを強く意識したインクジェットプリンタの中には、機能はもちろん、サービス・サポートまで視野に入れている製品もあり、部署やワークグループに設置するのに適したプリンタとして導入され始めているほか、SOHOや小規模オフィスなどに最適な製品として支持を獲得している。

 また、インクジェット技術をベースとした複合機なども登場し、新しい市場を創出しつつある。SOHO、小規模オフィスといっても、コピー、プリンタ、ファクス、スキャナなどの単機能機を導入し、利用しているケースは多い。こういった機能を1台に集約できれば、スペースを有効活用できる。さらに管理性を向上させ、消耗品や電気代といった運用コストの低減にもつなげることができる。

■コンプライアンスが追い風に スキャナニーズも顕著

 05年に施行された「通則法:民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信技術の利用に関する法律」、「整備法:民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」など、通称「e-文書法」により、従来では紙での保存が義務化されている文書・帳票の原本を、電子データで保存することが求められるようになった。さらに、内部統制の強化が求められていることから、ドキュメントソリューションが拡充されている。その中で、紙の文書を電子化するスキャナニーズも急速に高まっている。

 情報を電子文書・電子化文書として保管することにより、企業内の情報共有が容易になるほか、ドキュメントの有効活用も可能となる。さらに、文書・帳票などの印字・保存にかかるコストを大幅に削減できる。しかし、スキャニングした電子化データについては、解像度、階調、フルカラー、文書の大きさなど、一定の要件を満たす必要があるため、「e-文書法」に対応できる製品を利用することになる。こうした背景から、これまで大容量スキャナのみを提供してきたメーカーも、小容量スキャナ市場に着目し、すそ野を広げるための施策を打ち始めている。

 ビジネスプリンタ・スキャナ市場は、今年大きな転換期を迎える。内部統制という大きなテーマの中で、企業システムの再構築が始まっている。今後の市場の形成に期待したい。

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