マイナンバー制度の本格運用が開始された今年、多くの企業が内部の情報セキュリティについて、これまでになく注視している。また、標的型攻撃などによる社外からの脅威に対応するためのセキュリティも強く求められている。

 しかし、こうしたさまざまな脅威に備えるべく情報セキュリティの強化を行うとすると、企業内のIT部門にとって運用上の負担が増すばかりだ。次々と出てくる脅威の対象ごとにセキュリティを施した場合、監視しなければならない対象がいくつもできてしまい、運用に時間を取られてしまう。

 今日の企業のIT部門に求められる役割は、ビジネス面の支援・強化に大きなウェイトがある。それらの業務推進のためにも、セキュリティの監視は集約させたい。こうしたニーズを受けて近年、セキュリティ製品同士が連携し、監視コンソールを一元化させる取り組みが進みつつある。同じベンダーの製品同士だけでなく、異なる得意分野をもつベンダーが手を組むというかたちも出てきている。

 本特集では、こうしたセキュリティ製品の連携がもたらす新たなソリューションを紹介する。連携する一方の製品が脅威を検知した際、もう一方の製品が対応アクションを行うなど、単体製品では実現できなかった高度な対応も可能となってくる。