「働き方改革実現会議」など国をあげて働き方を改革する取り組みが本格的に始まっているほか、IoTに代表されるようなテクノロジーの進化が既存のビジネスに影響を及ぼしつつあるなか、企業による「ワークスタイル変革」への関心度がますます高まっている。例えば、テレワークのような「いつでも、どこでも」をコンセプトとして働ける環境は、生産性向上や業務効率化につながる。そうしたなか、ワークスタイル変革への取り組みで先行しているのがインテルだ。ワークスタイル変革のあり方について、どのように考え、どのようなソリューションを提供しているのか、インテルの小澤剛・セールス・チャネル事業本部市場戦略企画室室長に話を聞いた。
バズワード化しているワークスタイル変革
現在、ネットワークに接続できるデバイスは全世界に約150億台が存在し、東京五輪が開催される2020年までに500億台に増えるといわれている。この増加分のほとんどがこれまでインターネットに接続されていなかったデバイスであると想定されており、それら未接続の機器や端末がネットワークにつながることで、企業はこれまで取得が困難だったさまざまなデータをリアルタイムに近い環境で取得することが可能になる。
小澤剛室長
ここで必要になるのがデータをどのように活用するのかという創造的なアイデアである。これまでなかったデータを活用して新しい顧客体験やビジネスモデルを作り出すことで、新規ビジネスへの着手や新しい領域への参入、グローバルへの進出など、さまざまな可能性が拓けてくるが、そのためには優れたアイデアを生み出すことが必要となる。「IoT 時代においては、企業がどれだけその時代に合ったビジネスモデルに変わっていけるかが競争力のカギになる。そして、そのようなトランスフォーメーションを実現するために企業は、従業員がすぐれたアイデアをつくり出せる仕組み・環境を整える必要がある」と、小澤室長はワークスタイル変革のあり方を強調している。
今では「知らない人はいない」といっても過言ではない注目ワードになっているワークスタイル変革だが、小澤室長は「なぜワークスタイルの変革が必要なのか明確でないまま手段ではなく目的として語られてしまっていることが多く、まだバズワードの枠を出ていないケースが多い」という。
「モバイル」＋「セキュリティ」と「コラボレーション」がカギ
では、新しいアイデアを生み出すためのワークスタイル変革を、どのように実現すればいいのか。インテルでは、「場所に捉われない働き方」「より強固なセキュリティ」「コラボレーションの促進」を下支えするテクノロジーで企業のワークスタイル変革をサポートしていく。
「場所に捉われない働き方」の実現には、業務で使うデバイスの可搬性、モバイルの活用が重要となる。フィールドワーカーにおける稼働台数の増加、オフィスワーカーにおけるモバイルワークの促進という二つの課題があるなかで、最新のPCやタブレット端末などのデバイスを活用することで業務を大幅に効率化できる可能性は高い。そこで、インテルでは、ノートPCとタブレット端末の二役をこなす「2in1 デバイス」を推奨している。
モバイルを有効活用するために課題になるのが、いかにして「より強固なセキュリティ」を実現するかである。従来はデバイス紛失によるデータ流出の危険性等が取りざたされていたが、テクノロジーが進化するともにサイバー攻撃も巧妙化し、最近では、「なりすまし」に代表されるようなIDを狙う攻撃が増えている。小澤室長は、「だまされるのはIDを知っているから。IDを知らなければ盗まれようがないため、IDを使わないというのが攻撃を根本的に防ぐことにつながる」としている。その解決策としてインテルが提供しているのが、「インテル Authenticate」だ。
このインテル Authenticateは、多要素認証でログイン、指紋などの生体情報やPINなどをハードウェアで保管するというもの。従来の攻撃対象であるソフトウェアのさらに下のレイヤでIDの保管、認証を実施することで、攻撃を無効化する。
多要素認証で保護する「インテル Authenticate」
このようにモバイル＋セキュリティで実現するテレワークで労働生産性を高めることができる。テレワークが浸透すれば一般的な報告や連絡はテクノロジーを活用して行わざるを得なくなり、結果的に不要な会議は減っていく。その一方、「創造的なアイデアは人と人とのコラボレーション、共創から生まれるということは変わらない。テレワークのような働き方が広まっていくからこそ、オフィスでコラボレーションを行う時間はより重要になってくる」と、小澤室長はかみ締めている。
「コラボレーションの促進」を実現するものとしてインテルが提供しているのは「インテル Unite」だ。インテル Uniteは、スマートな会議を実現する会議室ソリューションで、出席者がどこからでもワイヤレスで会議に接続・参加できるというもの。もちろん、セキュリティも万全だ。小澤室長は、「当社の東京オフィスで実際に利用して提供するようになった。グローバルのインテルでは、3000弱の会議室で使われている」としている。
最も特徴的なのが、ケーブル不要による会議時間の短縮だ。「インテル社内での調査では、従来型のプロジェクター接続で会議をスタートするまでに要する時間は、1会議あたり平均で8分。インテル Uniteを導入すれば、2分に短縮できた。インテルの全世界のオフィスで合計3000弱の会議室にインテル Uniteを導入し、その結果、1年2か月で約2万7000時間の節約に成功した」と、小澤室長はアピールする。
インテル Uniteを導入している企業も出てきており、そのなかには社内事例をもとにインテル Uniteを使ったソリューションをユーザー企業に対して提供するようなパートナー企業も出てきている。小澤室長は、「このようなパートナーを今後も増やしていきたい」との考えを示している。
コラボレーションの促進につながる「インテル Unite」
ワークスタイル変革をITの側面から実現する一つのカギは、ユーザー自身がテクノロジーの恩恵を実感できるかどうかだといえる。ユーザーが利便性を感じ、率先してテクノロジーを活用するようになれば、おのずと働き方が変わっていく。そのようなユーザーが増えていくことで、企業も新しい働き方を支援する受け皿をつくっていくことになる。小澤室長は、これをバタフライ効果になぞらえて説明する。「最初は草の根で、スモールスタートであってもそれが正しい場所、正しいタイミングで起これば、劇的に広まっていき、大きな結果の違いを生む」と訴える。インテルのソリューションは、日本の活性化につながるといえそうだ。
