POCO（The Power of Cloud by Oracle）の推進、普及とパートナーによるOracle Cloudビジネスの拡大を目的とした日本オラクル主催のPOCOコンテスト。第3回コンテストで最優秀賞を受賞したのがOracleクラウドサービス「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service（PBCS）」をベースとしたTISの「PBCS予算管理・多軸分析クラウドサービス」だ。サービスの特徴と今後の展開、そしてサービス基盤としてオラクルクラウドの魅力を聞いた。
予算管理の作業負荷を軽減し、高度な集計・分析でグループ経営管理を高度化
伊丹雅哉
エキスパート
PBCSをベースとしたPBCS予算管理・多軸分析クラウドサービスは、ユーザーがグループ予算の早期化・業務負荷軽減、グループ情報分析の多角化を実現するものだ。グループ経営管理を高度化したり、経営判断の早期化が可能となる。
現在、経理・経営企画担当者の多くが管理業務に使用しているのがExcelだ。業績管理・収益性分析にスプレッドシートを使用している企業は約6割、管理会計・予算管理・予実管理業務では75％が使用しているといわれる。
だが、スプレッドシートによる管理では、各種の数式、バージョン管理、複数データの結合などにおいて、一つでも間違があると一から作業を見直さなければならない。予算編成に膨大なシートを使っているとなれば管理負荷も非常に重くなる。また、グループ各社を含めた連結予算管理がうまくできない、情報の鮮度が悪く、最適な意思決定ができない、見通しの精度が低いといった課題を抱えているケースが少なくない。
そうしたなか「PBCS予算管理・多軸分析クラウドサービス」を活用すれば、Excelでの煩わしい作業が不要となり、作業の負荷軽減と期間短縮が実現する。すべての業務情報はクラウド上で一元管理できるようになるとともに、多次元データベースによるさまざまな軸での管理・集計や、多次元データベースによる高度な集計を自動化することも可能だ。
「サービスは、さまざまな計画策定、管理会計、業績管理業務に適用できるため、経営層から各部門の担当者まで幅広い層で活用することができる。それに導入効果も見えやすい」と、伊丹雅哉・産業事業本部エンタープライズソリューション事業部エンタープライズソリューション営業部エキスパートは説明する。
新田博司
エキスパート
しかも、クラウドサービスのため、システム導入にあたってハードウェアのサイジングなどが不要で、初期投資を抑えて、短期間、低コスト、低運用負荷で高度な予算・業績管理を導入できる。「特定の業務や事業、エリアからスタートして、適応範囲を拡大できる点もメリット。多くの支社をもつ企業はもちろん、多通貨、多言語に対応しているので海外展開している企業にも最適なサービスだ」と、新田博司・産業事業本部エンタープライズソリューション事業部エンタープライズソリューション営業部エキスパートは強調する。
ユーザー層の拡大で、すでに案件数はオンプレと同等
もともとOracle Hyperion Planningは、全世界で1万社以上、国内1000社以上の導入と圧倒的な実績を誇り、管理会計・予算管理製品で最も利用されている製品だ。TISはHyperion Planningの導入で、国内トップクラスの実績を誇る。そのノウハウと高い技術力をもとに、クラウドサービスへの移行や従来の経営管理基盤との連携など、最適なグループ経営管理システム導入を支援している。
「PBCS予算管理・多軸分析クラウドサービス」
新田エキスパートは、「多くの実績をもつソリューションであるだけに、ユーザーからもフィードバックが多い。とくにクラウドサービスのPBCSは、進化のスピードが早く、半年に1回のペースで新機能が追加されるため、ユーザーは常に最新テクノロジーを活用することができる」と、オラクルならではのメリットを語る。
クラウドサービスの開始から約3年。かなりの手ごたえを感じられるまでに成長しているという。ユーザーは十数社。メーカー、建設、不動産、カード、保険など多岐に及んでいる。
伊丹エキスパートは、「引き合いが急速に増えている。今や案件数ではオンプレのHyperion Planningと同等にまで達した。最近は、Hyperion PlanningのユーザーがPBCSへのシフトを検討している例もある」という。新田エキスパートも、「ユーザーは基本的に大企業だが、クラウドサービスのため、中堅クラスの企業にも提供できるようになった。複数の事業を展開する企業が、1事業からスタートして全社展開するようなケースも多い」としている。
他システム連携など独自の付加価値を打ち出す
今後の展開については、TISの付加価値を打ち出して「つなぐ」こと、つまり、各種データのPBCSへの取り込みをはじめ、アセット管理や人事管理システムなど、経営管理業務の効率化や高度化に向けた他システムとの連携に注力していくという。
「市場はとても大きい。案件の数も規模もさらに成長しています。そうなると、われわれだけでは構築が追いつかないので、ぜひ、パートナーとしてともに構築にあたってくれるSIerの方々の力をお借りしたい」と、伊丹エキスパートは呼びかける。
