現在、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策に伴う緊急事態宣言が全国に発令され、国から不要不急の外出自粛要請とともに、人との接触を極力8割削減するという目標が提示されている。それを実現するための施策として、行政や専門家が企業に対して必ず口にするのが在宅勤務であり、テレワークの実施である。

 すでに対応している企業も多い反面、テレビのニュースではスーツ姿でターミナル駅から会社に向かうサラリーマンの映像が流れ、インタビューを受けた人はみな、「仕方なく」と諦念をにじませながら言葉を返す。背景には、業種や職種の問題もあるし、雇用形態や会社の方針などの事情がある。そう答えざるを得ない人たちは、何かにつけて万能薬であるかの如く発せられる“テレワーク”という言葉に、やるせなさや苛立ちを感じることだろう。
 


 テレワークの実施は、会社が決めるべきことである。そのため、問題視する際に、安全地帯にいる経営層や無自覚な上司が目先の売り上げを優先して目を瞑っているという、視聴者の正義感をくすぐりやすい一部のケースが取り上げられがちだが、実際のところ多くの組織は“困っている”のである。

 「できるものならやっている」「大企業ではないし余裕はない」「急に言われても予算もノウハウもない」「検討はしたが何かあった時の責任がとれない」「職種や担当によって不公平が生じる、労務管理が難しい」など、諸々の理由で実施を諦めているケースがほとんどであろう。

 だが、この事態は数カ月やり過ごせば何とかなるということはない。1日でも早くこの危機的状況を収束させる、または自社での観戦連鎖の発生を抑えるためには、何らかの形ででもテレワーク対応に着手すべきである。そのために、分からない、答えが出ないという企業は、今一度前向きに考えてみて欲しい。

 テレワークを実施するにあたり、最初から100%横並びで開始する必要はないし、100%テレワークに置き換えろという話でもない。可能な人が実施するだけでも社会的責任を果たすことになる。思考停止になってはいけない。

 支援の枠組みとして中小企業や自営業向けの各種IT導入補助金もあるし、テレワークの導入に関する相談は、総務省のテレワークマネージャー相談事業で受け付けており、労務管理等に関する相談は、テレワーク相談センターや東京テレワーク推進センター(東京在住事業者向け)などの連絡窓口も活用できる。ほかにも、関連ITサービスの無償提供や、PCメーカーによる端末無償レンタルも行われている。テレワークの導入に向けたハウツー情報は、多くの組織が提供している。

 端末のレンタルサービスに取り組んでいるレノボ・ジャパンでは、自社におけるテレワークの取り組みと、現在の状況に合わせたテレワークガイドも公開している。ガイドには、テレワークを実施する際に必要なIT機器やクラウドサービスのほかに、進め方、課題と対策、否定派への対応といった取り組む際の勘所、利用できる助成金の情報、定着に向けた取り組みのポイントと効果的なICTの活用方法、そして何より緊急テレワーク対応マニュアルや役立つリンク集が収められている。
 


 レノボ・ジャパンで展開されている社内テレワーク事例では、社内の対象者や、どのような機器やソフトウェアを揃え、どのような運用ルールを用意すればいいのか、そして情報セキュリティの考え方及び対策などが示されている。これに目を通せば、導入にあたって検討の必要が生ずる面倒な部分は、ある程度解消されるはずである。

 そもそもテレワークは、育児や介護を行う一部の従業員に対する特別措置や、やむを得ない対応策ではなく、ごく近い将来に向けて社会全体の働き方を改革するための施策である。かつて企業にパソコンが導入されていったように、緩やかな普及が見込まれていた企業発展の流れであり、それがコロナ禍で前倒しになっているに過ぎない。この抑制された生活が続くことでリモートワークは当たり前になり、ニューノーマルな世界が確立されていく中で、それができない企業のステータスは相対的に下がるだろう。

 今からでも遅くはない。最初の一歩を踏み出すことが重要である。まずは、レノボ・ジャパンをはじめとする資料を集め、社内の誰かの1日分の出勤仕事を在宅ワークに置き換えてテレワーク導入を検討してみてはいかがだろうか。各種助成金の申請締め切りも近づいてきている。早く動き始めるに越したことはない。

●「始めよう!テレワークスタートガイド」(協賛:レノボ・ジャパン)のダウンロードはこちらから