教育分野では、コロナ禍の影響で教職員が在宅勤務を余儀なくされ、テレワーク導入が喫緊の課題となっている。また、以前より教職員の長時間労働が問題視され、働き方改革が強く求められている。だが、安全なモバイルワークの実現には、システム構築の手間、運用、コストなど、高いハードルがあるのも事実だ。アール・アイの「Shadow Desktop」は、サーバーレスでテレワーク導入を可能とし、操作も変わらないためユーザー教育不要でスムーズな運用ができる画期的なソリューションだ。

教育分野でのテレワークに、セキュアで使い勝手に優れた環境を提供

　教育分野においても、テレワーク導入は最優先課題の一つとなってきた。課題解決の一つとして、仮想デスクトップインフラ（VDI）やシンクライアントを検討するユーザーも多いが、「導入コスト、ライセンス、構築の手間、運用保守、操作性の観点から見送られることも少なくない。特に、公立学校においては、コストは大きなネックになっている」と営業推進室の増渕亮室長は指摘する。

　Shadow Desktopは、データだけを仮想化し、クラウド上で管理するため、サーバーレスで容易に導入できる。在宅勤務者に対してクライアントソフトをインストールさせるだけで済むため、現在のコロナ禍や自然災害によって学校に行けない場合に有効な手段になり得る。

　Shadow DesktopをインストールしたPCにログインすると、クライアントPCに仮想ドライブが作成される。それ以降のファイルは、全て仮想ドライブに保存され、ログオフすると仮想ドライブが消去されてPCに残らない。自然災害に対しても、データはクラウドにバックアップされているため安心だ。こうしてセキュアな環境を実現しながらも、あたかもローカルにデータがあるような操作感を実現している。

　「Shadow Desktopは、容易な導入と使いやすさを低コストで実現したサービス。ユーザーが現在使用しているリソースをそのまま生かすことができるため、VDIと比較するとコストは20分の1程度で済む。テレワークでPCを持ち出しても、使用感はほとんど変わらない。特別な教育も必要なく、エンドユーザーはデータがクラウド上にあることを意識しないだろう」と小川敦代表取締役は語る。

　導入した学校関係者の声として、営業部の齋藤あつみ氏は「育児や介護など、さまざまなライフスタイルに合わせた使い易さと評価していただいている」と語る。

　なお、オフライン時はキャッシュを利用するので電波が届かないエリアでも作業ができる。万が一、PCを紛失してもキャッシュは暗号化されているので、情報漏えいのリスクを防止でき、管理画面からクラウドとの接続を切断することもできる。

　さらに、完全消去（Wipe）オプションも用意している。これは、HDD/SSDのファイルを完全に消去し、復旧ソフトでも読み取れなくするオプションで、PCの紛失時だけでなく破棄する際にも、情報漏えいに万全を期すことができる。

データマネジメントの切り口、パートナーとともにビジネスを拡大

　Shadow Desktopは、テレワークだけでなく、PCの入れ替えや年度変わり時におけるデータ移行でも大きな効果を発揮する。

　Shadow DesktopをインストールしたPCは、手元にデータがあるように見えているが、データ自体、クラウドに格納されている。PCを入れ替えても、新しいPCにShadow Desktopのクライアントソフトをインストールしてログインすれば、ファイルやフォルダーが以前と同じ状態で表示され、すぐに業務を開始することができる。

　「学校において、データの引き継ぎは毎年の課題。教職員だけでなく事務員の方々にとっても、データ移行という概念がなくなることは業務負荷を大きく減らすことにつながる」と増渕室長。

　また、営業部の棚原絵美利アカウントマネージャーも「公立学校の場合、システムに関する質問は調達を主導する教育委員会に行くことが多い。Shadow Desktopではそれがほとんどないことも評価されている」という。

　文教市場に向けたShadow Desktopの展開だが、ギガスクール構想や文科省によるクラウド利用の促進に向けた通達などの追い風に乗り、驚くほどの引き合いがきているという。

　今後の展開については、ローカルに根ざした展開を進めて行く方針だ。「地場に強い販社の方々とも組みたい。われわれもパートナーを技術、販売の両面でしっかり支援し、パートナーが自らの顧客の課題に合わせて適切に当社のサービス、製品を提案できるように体制をつくっていきたい」との考えを小川代表取締役は示す。

　加えて、「当社が提供しているのは、新しい形のデータマネジメント。ビッグデータ、AIなど、データ活用が企業の成長に不可欠な要素となる中で、データマネジメントに対するニーズはさらに高まる。パートナーの方々の提案の幅もさらに広がるはずだ」とアピールする。