セミナー初日の特別講演には、インプレス「DIGITAL X」編集部編集長の志度昌宏氏が「自治体DXのこれからとITサービス業界の役割」をテーマに解説した。志度氏は「D（デジタル）技術を使ってT（変革）を起こすこと」とDXに関する経済産業省の定義を紹介。オンライン書店としてスタートした米Amazon.comが「読みたい本を届けたい」という原点から変化を遂げてきたことを例に、DXの本来のゴールは“顧客ありき・顧客起点”への変革の先にある、と語った。


　これを自治体DXに当てはめると、デジタル技術やデータの活用による「顧客＝地域住民」の利便性や行政サービスの向上について、その意義を住民と共有しながら進めていくこととなる。その“顧客ありき”の自治体DXとして、街の見守りにエッジAIカメラを利用する千葉県柏市の「柏の葉スマートシティ」や、フレイル（加齢により心身が衰えた病態）の検知に電力データを利用する千葉県市原市の事例を紹介した。

　「自治体DXのこれから」という主題に関して志度氏は「スマートシティの構築では、デジタルツインを通して実社会を見直すことがテーマになる」と語り、日本全体で3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を進める「Project PLATEAU」をその例に挙げた。また、住民サービスのワンストップ化という観点では「個別最適な仕組みではなく、データ統合に基づくサービスの連携、全体の最適化が求められていくだろう」と話した。要は、より使いやすい住民サービスを実現するには、共通プラットフォームを構築して各サービスの脱サイロ化を図るとともに、データを軸とした新たなサービスの創出が重要だとした。

　自治体DXの推進に向けてITサービス事業者がさまざまな製品やサービスを提供する中、業界にインパクトを与えるキーワードとして志度氏は「生成AI／AI」「エッジコンピューティング」「アジャイル開発／内製化」「サービス／デザイン」の四つを挙げた。「AIやエッジコンピューティングといった先端テクノロジーを基盤としながら、自治体とともに統合データを活用して新たなサービスを生み出すことが、ITサービス事業者の果たすべき役割だ」と志度氏は語り、そうした役割を担っていくためには、自治体のアジャイル開発や内製化との協業、豊かさを追求するためのサービスまたはデザインという視点が必要だと強調した。

　自治体とともに新たなサービスを実装し、次なる時代のライフスタイルを生み出していくことができれば、ITサービス産業に対する期待値は今後さらに高まっていくと解説した。