エンタープライズ市場でのインテルのシェアが伸びている。かつては、ファイルサーバーのような限られた用途に使われていたが、現在ではミッションクリティカルなシステム分野にも進出、確固たる地位を築いている。日本法人のジョン・アントン社長は、「当社の強みは、技術開発、製造、マーケティングという3分野が揃っている点。とくに技術は80年代の予測以上に進歩した」と、技術力が成長の大きな源泉になったとの見方を示す。
エンタープライズ市場で伸張
デスクトップからサーバーへ
――エンタープライズ市場での、インテル製MPUの搭載比率が高まっています。
アントン サーバー市場に進出し、すでに15年経過しているから、実は新参者というわけではないんです。もっとも、15年以上前はエンタープライズといえば並列処理のメインフレームが圧倒的に主流でしたが…。
おそらく、いまだに”インテルはデスクトップ用MPU“というイメージをもつ人もいるかもしれません。もちろん、デスクトップパソコンにおけるシェアは高いし、マーケティングプログラムを徹底したことで印象が強いかもしれませんが、現在はエンタープライズ市場においても着実にシェアを伸ばしています。
とくにフロントエンドサーバーにおいては、インテルの32ビットアーキテクチャが主流になっています。
――基幹システム用64ビットMPUについても、ヒューレット・パッカード（HP）、さらには旧ディジタルイクイップメント（DEC）との提携により、アイタニウムの開発を行っています。かつてライバルだった各社と協力関係を結んだ理由はどこにあったのでしょうか。
アントン MPU開発にかかるコストが膨大になったことを理由にあげることができます。また、コストだけでなく、開発を行う体制についても、かなり大がかりなものが必要になってきています。1社で独自に行っていくよりも、協力関係を築いていった方が得策だと判断したわけです。
――かつてインテルが作っていたCISCアーキテクチャは限界があり、将来はRISCが強いという意見もありました。現在、エンタープライズの主流はインテルのアーキテクチャになっていますね。
アントン CISCとRISCのどちらが優位かという議論は、まさに「あなたはどっちを信じるのか？」という宗教談義のようなもので、喧々囂々の争いでしたね（笑）。もちろん、当社はCISCが優位と考えていたわけですが、実際のところ現在のMPU技術を見ると、どちらが生き残るのかではなく、両社の技術がどちらも生きているというのが本当のところです。
なぜ当社が主流になれたのか。その答えは、当社が技術、製造、マーケティングという3つの柱をバランス良くもっている企業だからです。
技術力については、当社の技術拠点はワールドワイドに分散し、複数の国で24時間開発できる体制になっています。そして、MPUの基本技術である微細化に注力しており、まだMPU技術は進展する余地がある。1980年の段階で当社の創業者であるゴードン・ムーア自身が「ムーアの法則はいつまでも続くわけがない」と言っていたにもかかわらず、現在ではムーア自身が「向こう15年はムーアの法則は生き長らえる」と80年代の発言を訂正しているくらいですから。
日本のIT投資はまだこれから
価格競争は市場にもプラス
――インテルはブランドマーケティングの会社というイメージもありますが。
アントン いや、実はブランドマーケティングを初めて行ったのは90年代になってからでした。先ほどもお話したように、技術、製造、そしてブランドが揃ってこそ、強い会社になり得るのです。どれかひとつだけが突出していても、決して成長することはできません。
――エンタープライズ分野に関しては、スペック上の数字だけではないシステムとしての信頼性が要求されますが。
アントン ソフト、システムのメーカーがどれだけインテルアーキテクチャにリソースを移行してもらうことができるかがカギになってくるでしょう。
現在、多くのソフトメーカーがアイタニウムに最適化したソフトの開発を進めています。これが揃えば、ミッションクリティカル分野におけるインテルアーキテクチャへの評価は高まっていくでしょう。
また、別の見方として、インテルはMPUやネットワーク機器などIT製品を提供するベンダーという側面だけでなく、IT技術を最適に活用することで業績を伸ばしている企業でもあるのです。
実は当社のIT部門のスタッフは、最も優秀なセールスマンでもあります。当社で活用しているITシステムを企業の情報システムの方に実際に見てもらうことで、新しいシステム投資が決まる例も出ています。論より証拠ですね。
残念ながら、日本企業はITを上手に生かした経営を行っているとは言い難い。例えば、電子メールの活用にしても、電話よりも信頼性が高く、情報の伝播ができるツールのはずなのに、欧州、北米に比べ活用度合いが低い。
もちろん、電子メールを上手に活用するためには、最低限みんながパソコンをもっている必要があるわけですが。
――企業のIT投資は、まだその余地があるということですね。
アントン IT投資が減れば、当社の売り上げにも影響しますから（笑）。まあ、当社の売り上げはともかく（笑）、世界的な競争力をつけるために、日本企業はITへの投資は続けていくべきです。
――コンシューマパソコンの分野でも、日本市場では低迷が続いています。
アントン 確かにペースダウンしていますね。98年から01年前半までは倍増ペースで市場が拡大していきました。しかしここ4―5四半期は市場がシュリンクしています。
ただ、市場の縮小がこのまま続いていくとは思っていません。回復基調に戻すことは可能です。その起爆剤として、ブロードバンド、オンラインゲームなどが期待できるでしょう。
――その一方で、CPUやマザーボードなどのパーツは堅調な売れ行きが続いています。AMD製品との激しい価格競争もその一因だと思いますが、まだ価格競争は続けるのですか。
アントン 価格というのは、売り上げを加速させるのに必要な要素のひとつです。ペンティアム4は、供給体制が揃った時点で売り上げを伸ばし、さらに価格を下げたことで売り上げの伸びが加速しました。
日本のメーカーが作ったパソコンは品質的には世界でも最上級ですが、価格は世界で最も低いとはいえません。価格が下がることは市場に対するプラス効果を与えることにつながります。
――コンシューマ市場では、パーツと完成品、どちらの売り上げが伸びて欲しいと考えますか。
アントン いや、どちらを優先すべきとは考えていません。なるべく、我々のテクノロジーが広く、多くのユーザーに使ってもらえれば、どちらでもかまいません。
パーツ販売にしろパソコン販売にしろ、ユーザーにとって価値ある新しい技術によって市場は活性化します。日本のパソコンは、世界でもトップクラスの格好良い製品が多い。技術的なイノベーションも十分にある。まだまだ日本のパソコン市場は拡大していくと思います。
眼光紙背 ～取材を終えて～
ネットワーク機器、携帯電話用などパソコン用MPU以外にも積極的に進出するインテルだが、やはり最大の収益源はサーバーを含むパソコン事業である。それだけに、「ここしばらく、企業市場、個人市場ともに売り上げの伸び悩みが続いている」とアントン社長も顔を曇らせる。
とくに企業市場は、「日本経済が伸び悩んでいるのは、景気以外の要因も大きい。日本企業のIT活用が欧米に比べ遅れをとっているのが要因だ」とはっきり指摘する。
この提言、ITへの投資が増えればインテルの業績も回復するからと受け取ると、素直に耳に入らないものの、ITをフル活用し成長している企業の提言でもある。真剣に耳を傾けるべきだろう。（猫）
プロフィール
1984年、ミシガン大学にて機械工学学士号を取得。86年、同大学にて経営学学士号（MBA）取得後、米インテルコーポレーションに入社。89年、ロサンゼルス地域のセールス・フィールド・エンジニア。92年、モバイル＆ハンドヘルド製品事業本部マネジャなどを経て、98年2月、インテル株式会社プロダクト・マーケティング本部長に就任。98年10月に副社長、00年3月30日に代表取締役社長に就任。
会社紹介
インテルは、6月から企業市場におけるブランドイメージ向上を狙った「Yes」キャンペーンを展開している。これはワールドワイドで実施しているもので、企業のCEO、CIOにインテルブランドへの信頼度を高めていくのが狙い。7月9日に量産を開始したアイタニウム2を代表とするミッションクリティカルなエンタープライズ向け製品を販売していくにあたり、エンドユーザー、情報システム部門だけでなく、企業の経営者層にブランドの信頼度を認知してもらうという。
一方で、秋葉原などのパーツ販売店では、AMD製品との価格競争を繰り広げる。パーツ販売はインテルの成長を世界規模で支える分野。簡単には負けられないということだろうか。ハイエンドミッションクリティカル市場から、店頭で販売されるパーツまで、同じMPU事業でも市場の特性は違う。異なるブランド戦略とサポートが必要だ。それだけに、メーカーとして幅広い対応力が求められる。
