クラウド・サービスも視野に

　──設備を含めてオフィス全体を網羅するサービスというのは、ICT関連ビジネスを手がけるベンダーにとっては領域が広がりすぎるのではないですか。

　山本　そうは思いません。ICTベンダーは今後、ICT関連ソリューションを提供するだけでいいという時代ではなくなりつつあります。そう考えるのには、理由があります。当社は建設関連の協議会に参加させてもらえるようになったのですが、参加して感じたのは、ネットワークインフラを含めたICTシステムは、今や建築物の一部になっているということ。つまり、オフィス全体を視野に入れなければならないということです。

　また、各企業のICT関連に対する投資比率は全体の2～3割といわれています。そういった点でも、ビジネスとして、お客さんのオフィス全体を見渡さなければならないといえます。この厳しい環境も踏まえれば、狭い領域でビジネスを手がけているだけでは成長は難しい。お客さんの投資すべてを網羅し、オフィス最適化の実現を提案する。これが今、ICT関連ベンダーが行わなければならないことなのです。

　──事業領域を広げる策として、クラウド提供などサービス型モデルの創造もキーワードの一つといえますが、この領域での取り組みは進めておられますか。

　山本　当社がデータセンターを設置してクラウド・サービスを提供するなど、単独でビジネスを手がけていくことは考えていません。NECをはじめとしてグループ全体で取り組んでいることですので、当社の立場としては、現場力を生かしてグループで構築しているクラウド・サービスを、必要とするお客さんに対して提供する。そのようなビジネスを手がけていきます。

　──クラウド・サービスを販売するということですね。

　山本　その通りです。しかも、さまざまな切り口で提案できる。ネットワークインフラ構築との組み合わせた提案や、先ほど申し上げた「EmpoweredOffice」を含めた提供ができるのです。お客さんのニーズに対して、当社がクラウド・サービスを含めて、いかにサービス提供をハンドリングできるかをポイントに、拡販を図っていきます。

　──ユーザー企業の全体最適化を図るため、現場を把握していることに加え、さまざまなサービスを組み合わせて提供するのですから、コンサルティングも必要になってきますね。

　山本　その点は課題かもしれません。ネットワーク関連の構築と保守の会社としてスタートしたわけですから、コンサルティングも手がけるとなると、さらに専門の人材を育成しなければならない。現在は、本社主導で各地域に指示を出している段階ですが、将来的には各地域にオフィス改革をコンサルティングできる人材を配置します。これを実現すれば、どこにも負けない企業に変貌すると確信しています。

眼光紙背 ～取材を終えて～