海外売上比率40％到達へ

　──クラウドビジネスは国内だけの話ではありません。とくに富士通は海外での売り上げ比率の上昇にこだわっており、それに向けた戦略を以前から強化しておられます。海外事業の進捗状況を教えてください。

　山本　富士通は日本のコンピュータメーカー、ICTベンダーのなかでもグローバル化が進んでいる企業（海外比率が高い）です。現在約35％ですが、これを中期経営計画の最終年度にあたる2011年度（12年3月期）には40％に到達させたい。その手はこれまでも打ってきました。

　一つはx86サーバー「PRIMERGY」の世界市場での拡販。世界市場で50万台を売り、海外売り上げ比率の上昇に貢献させます。そして、ご指摘の通り、クラウドを世界でも売ります。そのために、インフラとなるデータセンター（DC）の建設を急いでいます。

　DCは毎月増えているので、今ここで話した数字が掲載されている頃に変わっているかもしれませんが、現在約90か所があります。今後も増やしますよ。とくに注力しているのは、「SOP」と呼ぶオンデマンド型のDCで、地域としてはイギリス、ドイツ、米国、シンガポール、オーストラリアでの建設を予定しています。中国では仏山市南海区人民政府と共同出資してDCを構えるつもりで、すでに着工式も終え、来年にも運用を始めます。中国では条件さえ合えば、今後もどんどんつくります。

　──海外事業を伸ばすために、山本社長の優先順位が高い国はどこになりますか？

　山本　それはやっぱり新興国でしょう。とくに中国とインドには大きなポテンシャルを感じます。

　──中国には膨大なマーケットが広がっていますが、特有のリスクがある。

　山本　経済の大きさというのは、基本的に人口に比例します。人が多ければ多いほど、マーケットも大きくなる。中国の現地企業だけでなく、日本から中国に進出する企業も増えています。日本と同じ環境を日系企業の中国法人に提供するチャンスもありますから、ビジネスポテンシャルは非常に高いとみています。攻めないという選択肢はありません。

　──中国特有のリスクを回避しながら、攻める方法は？

　山本　そんな都合のいいものはありませんよ。試行錯誤しながらやっていきますし、大勝負というよりも大怪我をしないように堅実に進めます。一ついえるのは、中国では日本企業が単独で自由にビジネス展開できるとは毛頭思っていないということです。そんなに甘くはない。富士通は、中国現地の政府や企業と協業することで、中国でのビジネス拡大につなげていきます。ボリュームの世界が中国。単独では、とてもじゃないけど開拓できませんから、その意味でもパートナーを見つけることが重要です。

　──中国の政府や企業は、たくさんの先進国の企業からオファーを受けているはず。富士通と組むことのメリットをどう訴求していくのですか。

　山本　先方が何を望んでいるかといえば、組む相手に魅力的なテクノロジーがあるかどうかだと思います。DCでいえば、富士通はDCの運用やクラウドで強い技術を確実にもっています。それに加えて、富士通のマルチカルチャー文化が生きると思います。富士通はこれまで、他国ではその地域に強い企業を買収し、それを富士通化して地域に密着したビジネスを展開してきた。地域に根づいたビジネスをする基礎があり、それが強みになると思います。

　──2011年、山本社長のキーワードは？

　山本　2011年以降も続く大切な言葉ですが、「攻めと挑戦」。富士通は過去10年で財務体質が少し傷みましたが、構造改革の成果で財務面はかなり強くなりました。新たな分野に投資できる環境になっています。ですから、攻めの気持ちを持ち続けながら、新たな分野にどんどん挑戦していきたい。そう思っています。

眼光紙背 ～取材を終えて～