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富士通、山本執行役員常務の社長昇格で緊急会見、選定の経緯などを説明

2010/01/22 10:08

 富士通は1月22日、同日に発表した新役員人事について、記者会見を開催。間塚道義会長兼社長と、4月1日付けで執行役員社長に就任する山本正己氏が出席し、選定の経緯などを語った。

4月1日で社長に就任する山本正己執行役員常務(右)と、会長職に専念することになる間塚道義会長兼社長

 4月1日付けで実施する執行役員人事では、間塚会長兼社長が会長職に専念し、執行役員社長に山本氏が就任。また、社長を補佐する執行役員副社長に、リチャード・クリストウ執行役員副社長、石田一雄・執行役員上席常務、藤田正美・執行役員常務、佐相秀幸・執行役員常務、生貝健二執行役員の5人が就任する。

 社長に就く山本氏は、1954年1月11日生まれの56歳。76年4月に富士通に入社。99年にパーソナルビジネス本部モバイルPC事業部長を務め、02年には同本部本部長代理に就任。05年に経営執行役(兼)パーソナルビジネス本部長、07年6月には経営執行役常務(兼)ユビキタスプロダクトビジネスグループ長、08年には経営執行役常務(兼)システムプロダクトビジネスグループ長に就いていた。また、社長就任に先立ち、1月22日付けで執行役員副社長に昇格した。

 記者会見の冒頭で挨拶した間塚氏は、「指名委員会を開催し、後任社長の選定を私を含め3人で議論してきた。変革のマインドを持っている人に任せたかった。議論の末、山本さんに決めた」と説明した。

 一方、山本氏は「ワープロやPC、携帯電話を含むユビキタス製品やサーバーなどのシステム系製品の事業に携わってきた。その経験を生かしていきたい」と意気込みを語った。加えて、「いま富士通が抱える課題はグローバル展開。真のグローバルITカンパニーになってほしいという期待を強く感じており、実現に向けて力を尽くしたい」と話した。

 主な質疑応答は以下の通り。

 ――社長の条件は何だったのか。

 間塚 クラウドが本格的に動き出すなど、IT産業は大きな転換期にある。新たなトップには、その変化に柔軟に対応できる人が適していると感じていた。山本さんは、その柔軟性を十分持っており、決めたことは徹底的にやり遂げる行動力もある。変化の激しい時代を担うのにはふさわしい人物。また今年56歳という若さも重要な要素だった。

 ――山本氏選定の経緯を詳しく教えてほしい。

 間塚 指名委員会を通じて3時間ほどの議論を3回行った。最終的には10人ほどに絞り込み、全員一致で山本さんを選んだ。山本さんにお願いしたのは、今週の月曜日。大浦指名委員会委員長同席のもとで話した。5人の副社長体制についても確認した。最初は驚いていたが、直後は冷静になり、全力で職務を全うすると答えてくれた。その時、山本さんを選んだのは間違いなかったと思った。

 ――社長就任の要請を受けた時、山本氏はどう感じたか。

 山本 富士通の社長は大変な重責なので、「大丈夫だろうか」と思い、瞬間的には躊躇した。だが、指名されたからには逃げずに責任を果たそうと思った。話を聞いて、その場で「やります」と答えた。

 ――副社長5人は多いのではないか。また、その役割分担を教えてほしい。

 間塚 変化の激しい今、社長1人で経営のかじ取りをするのは大変だ。各部門で経験と知見を重ねてきた人がサポートし、すばやく結論を出し行動するためにはこの体制が最適と判断した。

 役割分担としては、リチャードがグローバルビジネスで、石田がサービスビジネス。藤田は管理部門を担当し、佐相はシステムプロダクト全般、生貝にはソリューションビジネスを任せる。

 山本 従来は3人体制で、これまで管理部門担当がいなかったのと、ソリューションとサービスの担当が1人だったのを今回分けて設置した格好。富士通の規模を考えれば、決して多くはない。

 ――5人の副社長のうち、4人は山本氏よりも年上。やりにくいのではないか。

 山本 過去に年上の先輩が部下だったこともある。年齢は関係ない。

 ――山本氏はハード畑が長い。利益貢献の低いハード事業の現状をどうみているのか。

 山本 クラウド時代に重要になるのは、人とコンピュータの接点。であれば、パソコンと携帯電話は大切な機器になる。富士通の得意分野でもあるだけに、1つの柱として今後も注力する。IAサーバーも重要で、世界で50万台を売るという目標を変えるつもりはない。

 ――富士通はここ数年構造改革を進めてきた。現時点でひと段落か、それとも今後も整理整頓が進むのか。

 山本 かなり整理整頓は進んだ印象を持っているが、まだやらなければならない部分がある。それは今後十分検討する。

 ――富士通ビジネスシステム(FJB)の完全子会社化するなど、営業体制の見直しが進んでいないが。

 間塚 どの時点で実施するかを検討している。可能な限り早い段階で取り組みたい。
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