クラウドが国家競争力を生む

　──今年度（2012年1月期）の国内成長率の目標は、どのくらいを見込んでおられますか。

　宇陀　日本法人単独では売上高を公開していませんが、30％以上といっていい。ユーザー数でいえば前年度比で倍以上の伸びをみせています。当社はすでに、単にCRM（顧客情報管理）だけではなく、プラットフォームを提供するビジネスモデルに変わってきていて、単価は安いけれども全社規模で利用する事例が増えています。

　現在、国内だけでも100万ユーザーを超えています。例えば、損保ジャパンは37万5000人の利用を公表しているし、日本郵政の利用者も10万人近い。

　とはいっても、家電エコポイント制度を例にとれば、1500万人規模の利用を想定したシステムを構築しましたし、住宅版エコポイントも加えると4500万人規模にまでなります。ユーザー本人たちはセールスフォースを使っている意識がありません。

　従来は1ユーザーで利用しているという意識がありましたが、プラットフォームなので、知らないところで自分が使っているということになってきました。

　──この10年の間に、御社のビジネスモデルは大きく変貌しているわけですね。今後はどのようなことに取り組んでいきますか。

　宇陀　東京に設置する新しいデータセンター（DC）と「Cloud 2」が二大キーワードになります。

　新DCは2011年に稼働を開始します。日本には本当のクラウドの技術を浸透させたいと思っています。当社のプラットフォーム上でパートナーはさらに技術を磨き、新しいサービスを生み出すことができればいい。大手企業ばかりではなく、地方・中小企業が活躍できるように、協業を推し進めます。

　「Cloud 2」は、モバイル、リアルタイム、コラボレーションがテーマ。スマートフォンなどのモバイルデバイスやTwitterをはじめとするソーシャルネットワークの利活用が広がっている現状に対応していくつもりです。

　──今後、クラウドビジネスはどのように発展していくとお考えですか。

　宇陀　これからは、ICTプラットフォームという考え方がより重要です。クラウドの利用によって、あらゆる業種・業態の関係者がサービスを組み合わせながら新しいビジネスを創造できるようになります。将来、日本が世界に向けて売っていくのは、単なるモノではなく、社会システムになるでしょう。

　例えば、農園の温度管理や日照管理などのベストプラクティスを、クラウドで簡単に、しかも安く全国の農家で共有することで、日本の高い品質を輸出できます。

　巷にあふれている「今の日本はダメだ」という声は聞き飽きました。日本にはすぐれたところがたくさんあります。クラウドで何でもできるとは思っていませんが、企業や産業のグローバル進出に少しでも役に立てればと思っています。

眼光紙背 ～取材を終えて～