直近の中国情報サービス市場は、日本の約1.3倍の13兆円規模とみています。バブル経済化を防ぐための調整期に入っているとはいえ、それでも、労働集約型の産業構造から脱却していく過程で、ますますITの活用が進み、近い将来20兆円程度まで拡大することが予想されています。国内10兆円、中国13兆円という数字は、調査会社などのデータをもとに同業者間取り引きなどを除いた“真水”ですので、実態により近い。これだけの市場が創出されるわけですので、この10分の1、いや100分の1のシェアでも十分すぎるほどのボリュームがあります。

　ただ、ご指摘の通り、中国にはさまざまな規制や制約がありますので、日系企業がなかなか入りづらい側面はあります。とりわけ大型プロジェクトには民間企業だけではハードルが高く、ときには政治的な仕掛けが求められることもあるかも知れませんが、グローバルビジネスでは必要不可欠な市場ですので、粘り強く取り組んでいきます。

──どのような方策で臨みますか。

岩本　単独資本では難しいので、地場SIerなどといかにパートナーシップを組むかがポイントになってくる。先に挙げた地銀の共同利用型システムのノウハウは、当社が強みとする領域であるとともに、中国でもニーズが高い。日本で言うメガバンクのような大手銀行向けビジネスは一足飛びには難しいとしても、地銀や信金クラスなら、過去の実績をみても、パートナーと組むなどして十分に受注可能だと考えています。

「Global One Team」で商材を届ける

──グローバル市場で競争力を高めるためには、他社にはないNTTデータ独自の商材も増やしていく必要があると思いますが……。

岩本　地域統括方式に移行するとともに、SAPやOracle、BI、テレコム、テスティングなどの商材や技術を「Global One Team」として組織横断で取り組む体制を構築しています。「Global One Team」は、世界中のあらゆる顧客にソフトやサービスを届ける役割も担っているのです。2000年代中盤からグローバル展開を本格化するにあたって、まずはSAPの扱いに慣れた海外のSIerを中心にグループに迎え入れてきた経緯があります。SAPならERP（基幹業務システム）として世界中で知られているので、ユーザー企業に「ああ、世界中でSAPベースのシステムをサポートしてくれるんだな」と理解してもらいやすい。その後も、OracleやBIなど、できる限り世界共通でわかりやすい商材を展開してきました。

　とはいえ、ご指摘の通り、SAPやOracleは世界中のベンダーが扱っているわけですので、これからはもう少し独自性の高いものを投入していかなければならないのかもしれません。具体的には、地銀や信金の共同利用型システムも有力ですし、地域の病院や診療所をネットワークで結ぶ地域医療連携システムや、M2M（マシン・ツー・マシン）プラットフォーム「Xrosscloud」、エンタープライズクラウド基盤「BizXaaS」、国産のERP「Biz∫（ビズインテグラル）」、あるいは海外グループ会社が独自に開発した商材など、候補はいろいろ挙がっています。海外市場の動向や顧客ニーズなどを考慮しながら、効果の期待できる独自性を打ち出していきたい。

──ソフト開発の体制はどうでしょうか。

岩本　ユーザーから受注したシステムやアプリケーションソフトは、世界で最も適した場所で開発するオフショアやニアショア体制の整備も加速します。当社の単体ベースのソフト開発における外注金額のうち、中国など海外オフショアを活用している比率は直近で10％程度です。海外グループ会社では、インドや南米などのオフショア、欧州における南欧地域、アメリカにおけるカナダへの発注など、ニアショア体制も確立しつつあります。

　今後は、世界の開発拠点を連携させ、時差を活用した「24時間開発」の推進や、ソフト開発の自動化を進めることで品質や納期、価格を抑制していく考えです。単体テスト工程の自動化ツールを活用した例では、すでに従来比40％のコスト削減を達成するなど、成果も徐々に出はじめています。開発の標準化や生産性を高めることで競争力を増し、世界トップベンダーに追いつき、追い越していきます。

眼光紙背 ～取材を終えて～