「居心地のいい会社」で人手不足対策
──御社も、同じNTTグループであるNTTコムウェアも、外向け販売の強化に取り組んでいるのですが、NTTデータと競合しないよう、注力する分野や商材を決めるのは決して簡単ではないと思います。山田社長も、そういう難しさを実感しておられるでしょうね。 山田 私は実は、難しいとは思っていません。そうですね、たとえてみれば、NTTデータは「デパート」のような会社ということができます。つまり、取り扱う製品やサービスの幅が非常に広くて、リスクが高い大型案件も手がけています。そして、NTTコムウェアはどちらかというと、顧客管理系のソリューションを強みとしていると思います。一方、当社は会社の規模がもう少し小さくて、いってみれば、地元商店街にあるような「専門店」とみています。NTTデータの仕事をお手伝いしながらも、特色のある小・中規模の案件を自社で展開する。そういう意味で、棲み分けがうまくできていると捉えています。
──さて、今年の重点施策は？ 山田 まず、人材育成に力を入れることです。現在、IT業界では人手不足が顕著になっており、優秀な人材を獲得することがなかなか難しい。だからこそ、とくにマネジメント層のスキル向上に取り組み、既存の社員にとって居心地のいい会社をつくりたいと考えています。それを踏まえて、新しいソリューションをどんどん生み出し、グループ外向け販売の拡大に結びつけたい。
もう一点、こちらはIT企業としてやや言いにくいのですが、実は社内システムを変えようと考えています。現在の社内システムはパソコンでの作業を想定して構築したものなので、モバイルへの対応が課題になっています。昨年は、複数の拠点を統合して、新しい横浜事業所を開設するなど、オフィス設備への投資を重視しました。今年は、オフィス系の投資は一段落するので、予算を用意して社内システムの刷新に着手します。
──最後に、山田社長の「IT業界で気になるトレンド」についておうかがいしたい。 山田 日本IBMなど、外資系メーカーの動きをみると、日本は長年、“特別扱い”をされてきたのだけれども、今は、日本もグローバルビジネスのなかの一部分になったという印象を受けます。これは、逆をいえば、当社にとってのチャンスだと捉えています。お客様のニーズをきめ細かく反映して、地元に根づいている「専門店」ならではのていねいな対応で案件を獲得したい。
‘お客様のニーズをきめ細かく反映し、地元に根づいている「専門店」ならではのていねいな対応で案件を獲得します。’＜“KEY PERSON”の愛用品＞「あっ、思い出した！」を胸に 山田伸一社長は、最近、上着の胸ポケットに収まる小型手帳を使い始めた。通勤の途中に思いついたことなどを書き留める。「以前はメモ用紙を使っていたが、管理が大変だった」と苦笑する。ちなみに、「手帳の中身は極秘（笑）」だそうだ。
眼光紙背 ～取材を終えて～
山田伸一社長は、2011年の就任以降、NTTソフトウェアの拠点を統合して、組織としての効率を高める活動に取り組んできた。その集大成が、14年に開設した横浜事業所だ。
神奈川県横浜市の「みなとみらい」地区にあるビルの2フロアを借りて、壁をほとんど設置することなく、総面積3390坪の巨大なオフィス空間をつくっている。「1フロアにサッカーグラウンドが入るほどの広さ」（山田社長）だそうだ。その目的は、社員同士のコミュニケーションの活性化を図るというだけではない。フロアの端から端への距離はなんと、110メートルなので、一日中、オフィス内で移動するだけで、ちょっとした運動になる。そう、新しいオフィスは、社員の健康維持も目的にしているのだ。
「このところ、盛んにお客様が見学にいらっしゃる」と山田社長。オフィスでは、ビジネス用グループチャット「TopicRoom」など、自社ソリューションもいち早く導入して活用し、横浜事業所を“実験場”として、ソリューション販売の拡大に取り組もうとしている。（独）
プロフィール
山田 伸一
山田 伸一（やまだ しんいち）
1977年、大阪大学大学院工学研究科修士課程を修了後、日本電信電話（NTT）に入社。88年、NTTデータ通信（現NTTデータ）が分社化され、同社に在籍。技術開発本部オープンシステムセンタ所長を務めるなど、技術畑を歩む。NTTデータの代表取締役常務執行役員ソリューション＆テクノロジーカンパニー長を経て、2011年、NTTソフトウェアの代表取締役社長に就任した。
会社紹介
NTTグループに所属して、ソフトウェア開発やシステム構築を手がける。設立は1985年。当初は、NTT研究所からの移籍・出向メンバー23人で事業を開始。最先端技術を取り入れて、主にNTTグループ向けにビジネスを展開してきた。近年は、グループ以外の企業に向けた販売の拡大に取り組んでおり、セキュリティやビッグデータを重点領域に掲げる。2014年3月期の売上高は329億6900万円、従業員数は1517人（2014年3月末現在）。東京・港区に本社を置く。
