社員の意識改革で市場の変化に対応

──ビジネススタイルが変わり、桑原さんが描く方向に進んでいるということですね。

　そうです。そもそもビジネススタイルを変えるというのは、市場の激しい変化に対応するためです。ただ、既存のビジネスが売上比率を踏まえて現段階でメインですので、社員の意識改革が重要になってきます。「ダイバーシティ」という観点で、多様な人材を積極的に活用することも必要かもしれません。

──これまでの意識を改革するのは、社内体制の強化を含めて大変ではないですか。

　一人の社員が両方をバランスよくやるのは確かに難しい。そういった意味で、別々の組織を設置して社員を配置しているわけですが、CADの組織も含めてIoTプラットフォームを中心にソリューションを提供していく、そう社員には訴えています。また、PTCソリューション、テクノロジーソリューション、パートナーソリューションを横串にするようなチームも設置しています。日本のユーザー企業が直面している課題を、先を見据えて当社のIoTプラットフォームでいかに解決できるか。ここを念頭に置いて、しかもパートナーとともにビジネスを展開することを重要視して、社員の意識改革、社内体制の強化を進めています。

──ところで、国内IoT関連市場をどう捉えていますか。

　調査会社のデータをみても、市場は拡大傾向をたどっています。これは、日本の“お家芸”である製造業でIoTのニーズがますます高まっているからです。今後も、製造業で活発化することは間違いない。まずは、センサなどを使ってスマートコネクティッドから入り、先ほども申し上げましたが、そこから収集したデータを活用・分析という流れが出てきてスマートファクトリー化が進む。そして、公共・自治体がIoTを視野に入れてスマートシティ化が進む。製造業以外でも市場が広がるということです。

──そのなかで、ビジネスを拡大するうえで最も重要なのは。

　「オープン」ということです。それぞれのベンダーが得意な製品・サービスを提供していく。IoT関連では、1社で囲い込むことは難しいと考えています。そういった意味でも、パートナーシップを増やしていくべきと判断しているのです。

──どのようなベンダーとパートナーシップを組むのですか。

　クラウド事業者やSIerなどです。端末や半導体などハードメーカーとのパートナーシップも必要と考えています。IoT関連ソリューションは現在、確立していない。決まったものがありませんので、新しいソリューションを創造する際、ウォーターフォール型開発では時代の流れに乗ることができないでしょう。アジャイル型開発で、どんどんつくっていくというのが理想です。当社の製品で、それを実現するのが「ThingWorx」です。

──ThingWorxは、どのような強みがあるのですか。

　IoT関連のアプリケーションをスピーディに構築・実行できる世界初のプラットフォームと自負しています。革新的なアプリケーションを開発する際の時間やコスト、リスクを大幅に抑えることができます。IoTは変化が激しい。その変化に、どれだけ迅速に対応できるか。それをThingWorxが可能にするのです。

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