パートナーとともに変革を後押し

――90年代は、多くのシステム販売会社に「CAD販売課」があり、製造や建築の業種に向けて積極的に販売していました。そうした強力な販売チャネルが衰えている印象です。

　従来のパッケージソフトの売り切り型から月額で利用するモデルに販売形態が大きく変わったのは事実です。また、以前のCADは単なるソフトウェアツールに過ぎませんでしたが、今は業務プロセスそのものを大きく変えるソフトウェア基盤へと変貌を遂げています。従って、当社のビジネスパートナーにおいても、ツールの販売ビジネスからデジタル変革ビジネスへと形態が変わってきています。

　初期の建築CADは、紙の図面でやっていたものをデジタル化しただけに過ぎませんでしたが、今ではBIMのように設計から現場の施工管理まで一つのデータで融合し、これをクラウド上で共有してワークフロー全体をデジタル化する基盤として活用できるようになりました。AIによるジェネレーティブデザインは、製造CADのデジタルツインの流れの中で、設計ツールの枠を越え、「人間とAIの共同作業」と言えるまで自動化、高度化し、設計と製造の統合が進んでいます。こうしたユーザー企業のデジタル変革をビジネスパートナーとともに推進していきたい。

――グローバルで見たとき、三次元CADを活用した日本のデジタル変革はどうでしょうか。

　そうですね。単純に直近の当社売上構成比で見ると、日本を含むAPAC（アジア太平洋地域）は約20％。米州とEMEA（欧州・中東・アフリカ地域）が約40％ずつを占めています。現時点では欧米のほうが三次元CADを活用したデジタル変革への投資に積極的だと言えますし、一方でAPACには、製造や建築が盛んな日本や中国が含まれていることを考えれば、まだ伸びしろは大きい。

　また、ある調査によれば、日本のデジタル競争力は主要国のちょうど真ん中くらいのポジションなのですが、俊敏さだけ切り出してみると最下位グループに属しているという分析もあります。つまり、国内ユーザーの多くはデジタル変革への意欲は高いが、変革のスピードに少々難がある。ここをパートナーとともに変えていきたい。

――業績目標のお話しをいただけますか。

　日本法人単体での業績はお話できないのですが、グローバルでは23年1月期の売上高を直近の2倍に相当する年商56億ドル（約6000億円）に伸ばす目標を掲げています。日本法人としては、当然グローバルの伸びと同様か、それ以上の成長を目指していきたいですね。
 
    

Favorite Goods

　デジカメで職場や家庭のスナップ写真をよく撮っている。特に職場の仲間との写真は「意識して撮らないとなかなか残らない」。ここ20年ほど心掛けてきた。写真を手渡したときの驚き混じりの喜ぶ顔を見るのが楽しみとのこと。
 

眼光紙背 ～取材を終えて～