4月、自治体DXを推進する新企業「ガバメイツ」が動き出した。自治体の業務データを可視化して課題を抽出し、パートナーと共にソリューションを提案することで、自治体のBPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング＝業務改革）を加速させる。陣頭指揮を執る別府幹雄社長は、地域のSIerなどとの協業を積極的に推進し、仕事を生み出して「地域で人とお金が回るようにしたい」と意気込む。自治体BPR支援のデファクトスタンダードを目指し、全国の“仲間”と走り出す。
（取材・文／藤岡 堯　　写真／大星直輝）

── いよいよ新会社がスタートしました。

　正直言って、ほっとしています。ジョイントベンチャーはつくるのが大変でした。双方の弁護士を交えて、解散するときの条件などを決めないといけなくて、「仲良しなのに、なんでそんなことやらなくちゃいけないのよ？」という思いがありました。2021年のクリスマスイブに協議がまとまり、その後も採用活動などを急ピッチで進めてきました。事業が始まり、チェンジの福留さん（福留大士代表取締役）と「これをやりたいね」と話していたことにようやく取り組めます。

愛媛は日本の縮図

　それと、周りに納得してもらえる形で松山市に本社を置けたことがよかったです。僕は出身が今治で、松山は特別な場所ですが、だから本社を松山にしたわけではありません。愛媛県は僕たちのやろうとしていることを知事、副知事以下が理解して、全面的に協力してくれています。補助金を出していただくとかよりも、それが一番うれしいです。県と市町の業務を完全に見える化できるのは、僕らにとって大きいものがあります。愛媛県内の自治体の業務量調査を行い、20あるうち14自治体の全庁業務量を把握しました。県内の人口比でいうと93％になります。愛媛の自治体を人口規模別に分けると、50万人規模から、1万人以下の規模まであり、日本全体の縮図のようです。自治体は法律に基づいて仕事をしていて、中身は基本的にどこも同じ。どこかを徹底的に可視化できれば、全国に展開できるはずです。

── BPRを通じて自治体DXや業務標準化を実現するビジネスに取り組まれています。ビジネスを通じて、実現したいことは何でしょうか。

　地域でお金が回るようにしたいんです。DX人材を教育するといって、自治体のお金を使って大学や高等専門学校とかでSEを育てても、仕事がなければ東京や大阪に持っていかれるんです。だから仕事をつくらないといけない。そのために地域のSIerの皆さんには地域に根付いて、そこで商売ができるようになってほしい。