2024年10月に日本テラデータの新社長に就任した大澤毅氏は「今までのテラデータのイメージを完全に変えたい」と意気込む。米Teradata（テラデータ）はデータウェアハウスの老舗ベンダーとして、データ分析プラットフォーム「Teradata Vantage」などを展開してきたが、加えて同社が今後の戦略の肝とするのがAIだ。新たにコンサルティングチームも新設する予定で、AIについて上流のコンサルティング部分から、提案、運用、実装、稼働まで一気通貫で提供できる体制を構築し、顧客への支援を強める姿勢を示した。
（取材／大向琴音　　写真／馬場磨貴）

新たなコンサルチームを設置予定

――昨年の10月に新社長に就任されました。半年ほどかじ取りをしてきた中で、どのような会社だと感じられていますか。

　日本テラデータには、社歴が長い社員が多いです。もしかすると世間では、「日本テラデータってレガシーだね」や「時代遅れじゃないの」と言われているかもしれませんが、歴史があり、お客様のことを本当の意味で知っているからこそ、お客様に伴走できるメンバーがいるということです。

――直近のビジネスの状況を教えてください。

　現在、日本発で「Teradata Vantage AI Offering」をつくっており、かたちになりつつあります。お客様へのプレゼンテーションも進めているところですが、「今までのテラデータとの打ち合わせで今日が一番良かった」など、ポジティブな声や反応をいただいています。

　Vantage AI Offeringでは、AIコールセンターやデジタルマーケティング、“職人の暗黙知”を形式知化するAIのように、ユースケースごとのAIアプリケーションをあらかじめプリセットしています。さらに、当社はコンサルティング部門を持っているので、AIを使ってみたいと思えば、オールインワンで活用できるパッケージになっているのが特徴です。

　コンサルティング部門に関しては、新たなチームとして「AIインテグレーション＆デリバリーチーム（Teradata AIID）」を設置する予定です。上流のコンサルティング部分から提案、運用、実装、稼働まで全て一気通貫でVantage AI Offeringをお客様に提供するチームです。日本企業がAI活用を全社レベルで大規模に推進できるよう支援します。

――提供していく体制がまさに整いつつあるというところですね。

　はい。これらを半年ほどで実現しているのは結構なスピード感だと思います。日本テラデータが一丸となって同じ方向を向いているということの表れです。24年12月の事業説明会では、各業界のAIドリブン経営をけん引する“キャプテン”を20社確立したいというお話をさせていただきました。まさにキャプテンになっていただけそうなお客様とのプロジェクトもスタートしていますので、「日本テラデータがAIにかじを切る」ことについては着実に進んできています。先ほども申し上げましたが、Vantage AI Offeringは日本発です。日本発でソリューショニングし日本のお客様に提供しますが、海外にもお届けする方針です。

――顧客からの引き合いはいかがですか。

　従来のデータの領域も、AIもどちらも引き合いが増えています。まさにAIの世界になってきている中、マーケットでもう一度注目を浴びているのがハイブリッドデータです。AIの世界になると、クラウドだけでなくオンプレミスのデータも必要ということです。

　日本を盛り上げるために、どの企業でもAIの必要性を感じているところではないでしょうか。そこでかぎとなるのが“産業データ”だと言われています。産業データというのは、企業の中に埋もれているデータです。例えば、先ほど例に挙げた暗黙知のデータをAIを使って形式知化するといったように、産業データをより有効活用することが日本の勝ち筋となると考えている企業は多いです。

データとAIの両輪で取り組む

――データとAIの両方で引き合いが増えているのには理由があるのでしょうか。

　この二つには相関関係があります。AIのユースケースをたくさんつくりたければ、データをきちんと整備しないといけません。また、さまざまなユースケース、つまりAIエージェントが増えてくると、AIエージェント同士がしっかりコミュニケーションするためのデータモデルがなければいけません。当社では、業界ごとのデータモデルを持っており、他社との差別化につながる点だと思います。

　おそらく当社は、データウェアハウスの一番の老舗企業です。歴史があるからこそ、明確なインダストリーモデルがあります。これは、AI同士がコミュニケーションするためのデータモデル、つまり共通の言語がすでにそろっているということです。

――今後注力する領域について教えてください。

　従来提供してきたアクティブデータウェアハウスと、もう一つがVantage AI Offeringです。この両輪を非常に大切にしています。既存のアクティブデータウェアハウスに関して、お客様からより深く要望や要件を聞くと、もしかすると新しいユースケースがAIかもしれないと考えています。そのときにVantage AI Offeringが提供できますし、また逆にVantage AI Offeringのユースケースの中で、アクティブデータウェアハウスが必要になることがありますから、“両利き”ということを意識しています。

　なぜそれができるかというと、やはり当社には歴史がありますし、それなりの（数の）社員を抱えていますので、アクティブデータウェアハウスを運用しているメンバーが多く在籍しており、組織力があります。逆に、AIは新しい事業として進めていて、うまくかみ合うようにやっていきます。

――データウェアハウスとAIには相関関係があるとのお話でしたが、実際にそれぞれのソリューションを顧客に展開していく上での方策はありますか。

　営業担当者はVantage AI Offeringを中心に提案しています。一方、既存のアクティブデータウェアハウスについて、深掘りするCSM（カスタマーサクセスマネージャー）のチームもあります。これらをうまく回すために、それぞれのチームで取り組みの（人員の）割合を定め、運用しようとしています。AIとアクティブデータウェアハウスに関して、営業は8対2で、CSMは2対8で運用するというようなかたちです。全員がAIに行くのではなく、全員がアクティブデータウェアハウスに行くのではなく、お互いに両方必要です。

　ただし、その間の接着剤も必要なので、SEの組織を、案件の特徴などを見ながらバランスよく配置します。営業とCSMとSEの組織がうまく三位一体でコラボレーションしながら、お客様に展開していきます。

　また、コンサルティングの人員も多く抱えており、客先に常駐しているメンバーもいます。お客様のことをよく理解していますので、どんなことに困っているのか、どんな価値を届ければ期待に応えられるかなどについて、現場の生の声を吸い上げるなどの活動も行っています。

ハードウェアの販売パートナーが広がる

――今後のパートナー戦略について伺います。販売パートナーだけでなく、一緒にオファリングとしてアプリケーションをつくる領域のパートナーも考えられると思いますが、これらについての施策はありますか。

　AIのアプリケーションをつくるパートナーはどんどん増やしていきたいと思っています。いいものができてきているので、広くお客様に届けるために、それを販売していただくパートナーもぜひ増やしていきたいです。大手企業向けに展開している既存パートナーにも（Vantage AI Offeringを）取り扱っていただきたいです。また、中堅・中小企業でも使っていただけるようなアプリケーションも出てきているので、この領域に対してリセールしたいパートナーにもリーチできると考えています。

　また今後、AIをオンプレミス環境で実行できるソリューションとして「AI on prem」を新たに提供する予定です。これにより、ハードウェアを売っていただくパートナーが広がりますし、パートナーがハードウェアを自社のホスティングサービスとして提供することもできるようになります。

　パートナー戦略は非常に重要視しています。日本のVantage AI Offeringの戦略について、グローバルからは「日本発信でどんどんやってほしい」「むしろグローバルのテラデータのロールモデルになってほしい」というようなことを言われています。

――グローバルからも、それだけ日本が期待されているということですね。

　はい。私の期待としては、今までのテラデータのイメージを完全に変えたいということです。しかも日本から変えたいと強く意識しています。

眼光紙背 ～取材を終えて～