NTTドコモソリューションズは、NTTドコモグループの中核SE会社として、金融関連サービスやマーケティング事業、コンテンツ配信などさまざまなサービスを展開していく上で欠かせないソフトウェア開発を担っている。開発を請け負うだけでなく、グループ全体の提供価値を高められるよう、プラスアルファの価値提案や運用が行えるよう努める方針で、三ケ尻哲也社長は「ドコモの成長に深くコミットしていく」と語る。NTTグループ全体のデジタル変革を支える役割や、NTTのIT戦略立案の補佐も担う同社のこれからを聞いた。
（取材・文／安藤章司　　写真／大星直輝）

期待される領域を支える

──7月1日付でNTTコムウェアから社名が変わりました。

　社名を変更した狙いは、当社の役割をより明確にするためです。2022年にNTTドコモ傘下に入った当社は、まずドコモグループの成長に貢献すること、次にNTTグループ全体のデジタル変革を推進すること、さらにNTT本体のIT戦略の立案を補佐することの三つを柱にしています。ドコモグループの中核SE会社として、ドコモの成長に深く関わり、さまざまな課題を解決するという意味を込めて、新社名を「NTTドコモソリューションズ」としました。

　当社はNTTのソフト開発部門が1997年に独立し、主にNTTグループ向けのソフト開発を手掛けてきました。一部、外部顧客向けの自主ビジネスも行っていましたが、22年のNTTグループ再編の後に、当社の外販事業を担う約400人が、ドコモの法人ビジネスを担う人員約6000人とともにNTTドコモビジネス（旧NTTコミュニケーションズ）に合流しています。ドコモビジネスは法人向けITビジネスを主軸とし、当社はグループ向けソフト開発を担う構図になっています。

　ドコモはご存じの通り携帯電話向け通信サービスを提供している会社ですが、それ以外にもクレジットカードの「dカード」、スマートフォン決済の「d払い」、ポイント事業の「dポイント」などの金融関連サービスやマーケティング事業、動画配信の「Lemino（レミノ）」、アニメ配信の「dアニメストア」、電子書籍の「dブック」などのコンテンツ事業といったコンシューマー事業を幅広く手掛けています。どれもNTTグループのなかで大きな成長が期待されている事業領域であり、これらサービスを円滑に提供し、発展させていくためのソフト開発やシステム運用の中核部分を担っているのが当社です。

──NTTグループ全体のデジタル変革では、どのような例がありますか。

　分かりやすい実績としては、23年に国内のNTTグループ115社・17万人が利用する基幹業務システムを刷新したことが挙げられます。NTTグループのデジタル変革の一環として刷新したもので、基幹業務システムの「SAP」や、社内業務の管理運用を一元化する「ServiceNow」といったグローバルで事実上の標準となっているパッケージやクラウドサービスを取り入れ、グループ全体の業務効率化を実現しました。このプロジェクトは当然ながらNTT持ち株会社のIT戦略と深く関わる事柄ですので、グループのITガバナンスはどうあるべきかなどについて、持ち株会社のCIO（最高情報責任者）を補佐し、必要に応じて提案や助言をしながら刷新を成し遂げています。