グローバルセキュリティエキスパート（GSX）は、セキュリティーツールでは補いきれない企業防衛の需要を取り込んでいる。セキュリティー対策をワンストップで支援する事業は、従業員5000人未満の企業をターゲットにして他社と差別化。もう一つの主力であるエンジニア向けの教育事業は、2025年に入ってNTTデータや伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）と連携を発表し、拡大を続けている。セキュリティーベンダーに投資するファンドも主導する青柳史郎社長CEOは「業界全体の盛り上げのリーダー」としての存在感を意識し、国内企業のセキュリティー強化に貢献すると意気込む。
（取材・文／春菜孝明　　写真／大星直輝）

インシデント対応が地方で拡大

――業績はいかがですか。

　今期の売上目標は110億円で、上期が終わったタイミングですが利益面も含めて通期での目標達成を見込んでいます。売上高は年率25％の成長を継続しており、営業利益率も毎年着実に伸びています。今年度は営業利益22億円を見込んでおり、2年後は37億円の計画です。

――好調の要因は。

　21年に上場して以来、売上高・利益ともに安定的に成長を続けてきました。これは、マーケットのニーズを的確に捉え、そこに対して最適なサービスを提供することで、着実に顧客を獲得してきた成果だと考えています。今後の成長戦略としては、既存事業のオーガニックな成長に加え、さらなる飛躍のためにM＆Aや資本提携も積極的に進めていく方針です。社内では「営業利益100億円、時価総額3000億円」という経営目標を掲げており、実現のため販路拡大、リソースの共有、新規領域への進出、既存顧客へのアップセルなど、いずれかの軸で相乗効果が見込める企業との提携を通じ、成長の加速を図っていきます。

――中堅・中小企業向けのサービスに注力していますね。

　準大手から中堅・中小企業を対象に、企業の情報システム部のセキュリティー担当者が担う部分をサービスとして提供しています。具体的にはコンサルティングや脆弱性診断、標的型メール訓練、ツール導入、運用などで、特にインシデント対応サービスの依頼が増加しています。「ウイルスに感染してシステムが止まった」といった連絡が入ると、当社がリモートで対応しています。このセキュリティーの「119番」のような仕組みは以前からやりたかったことで、全国に広がりつつあります。各地のパートナーと連携することで強力なネットワークを持ち、地方でセキュリティーインシデントが発生した際にも迅速に連絡が来るようになっています。

――大企業向けのサービスとは何が違いますか。

　大企業向けに展開している他社の半分の値段になっており、too muchにならない内容で提供しています。中堅・中小企業は、省庁からの指示など必要に迫られて対応するケースも多く、必ずしも能動的に対策しているわけではありません。そのため、大企業向けのフルカスタムなコンサルティングではなく、効率化した支援が適しています。アセスメントの質問項目をテンプレート化し、誰でも一定の成果が出せる仕組みにしたり、脆弱性診断もツールで自動化して手作業を減らすことで、コストを抑えつつ必要十分なサービスにしています。