ストレージエリアネットワーク(SAN)に必要とされるファブリックスイッチで90%のシェアをもつ米ブロケードコミュニケーションズシステムズの日本法人社長に、前コンピュータ・アソシエイツ副社長の松島努氏が就任、日本における今年の事業方針などを明らかにした。

4つの事業方針で展開

 松島社長は、「昨年は、パートナー制度の確立、業界を超えたアライアンスなど、今年の売上拡大のための基盤を構築できた年」と強調。そのうえで、「今年は4つの事業方針を掲げ、SAN市場拡大に向けた施策を展開する」と語った。

 具体的には、(1)顧客満足度の向上、(2)パートナー制度のさらなる充実、(3)市場拡大に向けた積極的なアライアンス、(4)日本市場向けの戦略投資の拡大――とする。

 とくにパートナー支援に関しては、プロフェッショナルサービスの提供、教育/トレーニングの提供、各種情報提供を強化するほか、ブロケード認定技術制度の実施、インセンティブ制度の実施などを予定している。

 「現在、OEMベンダーへの提供が90%を占めているが、今年はストレージベンダーの混在環境が進展すると見込まれることから、SIerによる流通比率を30%にまで高めたい」としている。

 その一方、直販部門を新設して、直接エンドユーザーへのアプローチも図る。

 「これまでブロケードが最終商品を直接エンドユーザーに届けることはなかったが、これではユーザーの問題や要望を把握し、解決することができない」としたうえで、「直販部門により顧客満足度をあげることが、ひいてはパートナーの売上拡大にもつながる」との見方を示した。

 また、同社では、現在26人の社員を今年10月までに100人体制に拡大するほか、全社売り上げの11%を日本法人で確保する計画。

 01年10月期決算では、全世界5億1300万ドルのうち、7%を日本法人が売り上げている。

 米ブロケードコミュニケーションズシステムズのグレッグ・レイス会長兼CEOは、「当社のシェアをあげることよりも、SAN市場全体の拡大を目指す戦略をとっている。日本は、潜在的な需要があり、今後積極的な投資を行う」と語った。