ストレージエリアネットワーク（SAN）に必要とされるファブリックスイッチで90％のシェアをもつ米ブロケードコミュニケーションズシステムズの日本法人社長に、前コンピュータ・アソシエイツ副社長の松島努氏が就任、日本における今年の事業方針などを明らかにした。

4つの事業方針で展開

　松島社長は、「昨年は、パートナー制度の確立、業界を超えたアライアンスなど、今年の売上拡大のための基盤を構築できた年」と強調。そのうえで、「今年は4つの事業方針を掲げ、SAN市場拡大に向けた施策を展開する」と語った。

　具体的には、（1）顧客満足度の向上、（2）パートナー制度のさらなる充実、（3）市場拡大に向けた積極的なアライアンス、（4）日本市場向けの戦略投資の拡大――とする。

　とくにパートナー支援に関しては、プロフェッショナルサービスの提供、教育／トレーニングの提供、各種情報提供を強化するほか、ブロケード認定技術制度の実施、インセンティブ制度の実施などを予定している。

　「現在、OEMベンダーへの提供が90％を占めているが、今年はストレージベンダーの混在環境が進展すると見込まれることから、SIerによる流通比率を30％にまで高めたい」としている。

　その一方、直販部門を新設して、直接エンドユーザーへのアプローチも図る。

　「これまでブロケードが最終商品を直接エンドユーザーに届けることはなかったが、これではユーザーの問題や要望を把握し、解決することができない」としたうえで、「直販部門により顧客満足度をあげることが、ひいてはパートナーの売上拡大にもつながる」との見方を示した。

　また、同社では、現在26人の社員を今年10月までに100人体制に拡大するほか、全社売り上げの11％を日本法人で確保する計画。

　01年10月期決算では、全世界5億1300万ドルのうち、7％を日本法人が売り上げている。

　米ブロケードコミュニケーションズシステムズのグレッグ・レイス会長兼CEOは、「当社のシェアをあげることよりも、SAN市場全体の拡大を目指す戦略をとっている。日本は、潜在的な需要があり、今後積極的な投資を行う」と語った。