富士通ビジネスシステム（FJB、鈴木勲社長＝写真）は、2003年を再成長の年と位置づける。同社はこれまで、オフコン（オフィスコンピュータ）全盛期と、クラサバ（クライアント／サーバー型システム）全盛期の2つの成長期を経験してきた。これを受けて、鈴木社長は、「ウェブサービスの登場や、e－Japan計画の波及ビジネスにより、03年は、第3の成長期に突入する年だ」と断言する。成長の原動力は、1つが今年1月から販売を始めたマイクロソフト .NETプラットフォーム完全準拠の販売管理システム「ウェブASコンポーネント」で、今後立ち上がるウェブサービスを見据えた製品に仕立てた点。

　もう1つは、e－Japan計画の波及効果が大きい自治体、医療、文教の3分野だ。後者の売上比率は、今年度（03年3月期）で約2割程度を占めるにすぎないが、来年度（04年3月期）は3割に増やす計画。「ウェブASコンポーネントは、完成するのを待ちに待った当社の主力商品だ。主戦場に位置づけている中堅・中小企業向けに、全力で拡販に努める。一方で、自治体や医療、文教分野、またはe－Japan計画関連の需要開拓にも力を入れる。たとえば、自治体が電子調達を始めるにあたり、全国の建設事業者は、おのずとIT化に動かざるを得ない。こうした需要を丁寧に拾っていく」FJBでは、建設産業情報化ネットワーク（CI－NET）対応の電子データ交換（EDI）サービス「ウェブコン」を、ASP（サービスの期間貸し）方式で販売している。設計図やCADデータをスムーズに交換する建設業界向けのEDIだ。

　「建設業界に大型案件を発注することが多い自治体が、電子調達・入札のシステムを導入するタイミングに合わせて、ウェブコンのような建設業界向けのEDIシステムに対する需要が飛躍的に高まる。ウェブコンの契約社数はまだ少ないものの、今年度中に、最低でも1000社（アカウント）に増やし、来年度も引き続き大幅に増やす」という。今年度は、FJB全体で1740億円の売上げを見込んでいるものの、ピーク時の99年度に比べて500億円近くも少ない。鈴木社長は、「今年度で底打ち宣言をする。その後は、主力のウェブASコンポーネントやe－Japan関連の需要を捉えることで、早期に2000億円の事業規模に回復し、強固な黒字体質をつくる」と意気込む。