電子申請推進コンソーシアム（青木宏之会長＝日本法令社長）は、昨年4月から岐阜県と共同で実施している電子申請システムの実証実験に大幅なセキュリティ対策を実装する。

　岐阜県では、以前から情報保護対策とセキュリティ対策に取り組んでいたが、よりセキュア（安全）な電子申請システムの実現と個人情報の保護のため、今回、電子申請推進コンソーシアムの協力のもと、より階層的で強固なセキュリティ対策を実装することとなった。

　具体的には、岐阜県の電子申請実証実験システムにおいて、既設のセキュリティ対策に加え、①不正アクセスの遠隔監視、②データの整合性保証、③新種コンピュータウイルスの事前予防――を実装し、個人や企業が安心して使用できる電子申請システムの実現を目指していく。