日本ルーセント・テクノロジー（ジョン・ディー・ハワード社長）は、情報セキュリティ分野のコンサルティングサービスを開始した。同社が国内向けにハードウェアの保守サービス以外でサービス事業を開始するのは今回が初めて。セキュリティポリシー作成からネットワークの設計など、情報セキュリティシステム構築のために7種のコンサルティングサービスを揃えた。通信事業者などを中心に売り込み、今年度（2004年9月期）1億円、来年度には5億円の売り上げを見込む。

　新たに開始したサービスでは、セキュリティポリシーの作成から、システムの脆弱性診断、ネットワークの設計・実装など、セキュリティシステム構築の総合的なコンサルティングサービスを提供する。サービスメニューは、「セキュリティ侵入試験サービス」や「ネットワーク・セキュリティ監査サービス」、「セキュリティ・ポリシー策定サービス」など7種を用意した。

　通信関連機器の開発・販売をメインの事業に置いている同社は、これにより国内でハードウェアの保守・メンテナンス以外のサービス事業に参入したことになる。

　米国本社を中心にワールドワイドでは、95年からサービス事業を既に開始している。その中でセキュリティコンサルティングサービスは、約400人の体制で約1万5000件の実績があるという。

　寺岡隆宏・ルーセントワールドワイドサービスサービス部門担当営業部担当部長は、「日本は世界に比べてセキュリティに対する関心や投資が乏しかった。そのため、セキュリティコンサルティング事業を開始できる市場環境ではなかった。だが、セキュリティに対する意識が高まっているとともに、セキュリティニーズが多様化し範囲も広がってきた」と、日本国内でのサービス開始に踏み切った理由を語る。

　当面は約10人体制でスタートし、今年度は約1億円の売り上げを目指す。来年度以降には人員やサービスメニューの拡充を進めていき、本格的に営業を拡大していく方針で、「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度やプライバシーマーク取得支援サービスなども準備ができ次第提供する」（白井千恵子・ルーセントワールドワイドサービスコンサルタント）予定だ。

　また、パートナー企業との協業を視野に入れており、「日本のユーザーニーズや環境を熟知している企業との協業で提案していく体制も構築する」（寺岡担当部長）としており、2－3社のパートナーとアライアンスを組むことも計画している。