ホライズン・デジタル・エンタープライズ（HDE、小椋一宏社長）は、官公庁や自治体が提供する電子申請サービス向けアンチウイルスソフト「HDE Anti－Virus 3.5 電子申請パッケージ」を、2月17日から全国のパートナー・ソフトウェア販社経由で販売する。

　新製品は、官公庁や自治体のウェブサーバーに送信されるデータをリアルタイムにチェックし、ウイルス感染の危険性を未然に防ぐアンチウイルスソフト。

　ユーザー数ベースで課金するこれまでのゲートウェイ型アンチウイルスソフトは、利用者が不特定多数のサービスで利用することは困難だった。新製品では、ウェブサーバー数ベースでの価格体系になっているため、利用ユーザー数が不特定な電子申請においても、費用の見積を容易に行うことができる。

　主な特徴は、①低スペックのマシンでも十分なパフォーマンスを発揮するエフセキュア社（フィンランド）の軽量アンチウイルスエンジンを採用、②24時間体制で稼動しているエフセキュア社のウイルス研究所で、新種のウイルスに対しても迅速にパターンファイルの作成・更新を実施、③HTTPプロトコルを高速リアルタイムスキャン――など。

　価格は、「HDE Anti-Virus 3.5 電子申請パッケージ」が100万円。「HDE Anti-Virus 3.5 電子申請パッケージ 追加サーバーライセンス」が50万円。標準で1年間のメール、FAXによる問い合わせ、およびソフトウェアバージョンアップ、ウイルスパターンファイルのアップデート権利を付属しており、次年度以降は、標準価格の50％の価格で年間サポートを購入できる。