インターネット・セキュリティ・ソリューションベンダーの米ウォッチガード・テクノロジーズ(スティーブ・ムーア社長兼CEO)は、国内で中小企業向けの統合セキュリティアプライアンス「ファイアーボックスX」シリーズの出荷を開始した。同製品は、ファイアウォールやVPN(仮想私設網)、侵入防止、ユーザー認証などのセキュリティ機能を1つの筐体に収めたのが特徴。複数の機器を購入せずに運用できる。同社の日本法人であるウォッチガード・テクノロジーズ・ジャパンは、「従業員20-500人規模の企業向けに、100%間接販売で売る」(飯田裕社長)と、中小企業に強みを持つディストリビュータなどを活用して同製品の拡販を本格化する。

 同シリーズは、スループット性能でランク付けしたX500、X700、X1000、X2500の4機種。全機種とも、CPUはペンティアムⅢクラスまで搭載が可能。利用者がソフトのライセンスキーを適用するだけで、上位機種モデルにアップグレードできる。「中小企業では、専門知識のある担当者が不足し、いくつもの機種を運用するのは難しい」(マーク・W・スティーブンス・ネットワークセキュリティ担当シニアバイスプレジデント)と、ネットワークの規模に応じ簡単に拡張できる優位性を強調する。

 各機種とも、ファイアウォール、VPN、アプリケーション・レイヤー・フィルタリング、侵入防止、スパム・ブロッキング、ウェブ・フィルタリング、ユーザー認証の7機能を統合し、サポートしている。「多くのベンダーは、パフォーマンスが不足すると上位製品へのリプレースを勧める。同シリーズはその必要性がない」(スティーブンス・シニアバイスプレジデント)という。今後は、IDS(侵入検知システム)やゲートウェイウイルス対策などのセキュリティ機能を加える予定だ。

 同シリーズの販売開始に合わせ日本法人では、国内で金融、製造、ヘルスケア、官公庁など業界別販売網の構築を進めている。「現在は、セキュリティシステムの構築ノウハウを持つ大手システムインテグレータとの提携を積極的に進めているほか、既存の販売代理店との同行セールスも始めた」(飯田社長)と、新たな営業戦略を開始している。