長崎に本社を置くシステム開発・サービス会社、日本アドバンス(瀬戸口万亀男社長=写真)は、紛失や盗難に遭ったパソコンのIPアドレス追跡ソリューション「nTracker(エヌトラッカー)」を、7月から発売した。同ソフトは、韓国エヌトラックシステムが開発したもので、韓国および米国で出荷開始されたばかり。日本向け製品は、日本アドバンスが日本独自の要求に対応させたのに加え、新たにサーバー向け製品を開発。より日本の市場に合致した製品へと機能を強化させた。

 盗難されたノートパソコンなどがネットに接続された場合、IPアドレスが変更になったことを認識し、固定IPアドレス、DHCPアドレスなどの情報をパソコンの所有者宛に自動的にメールで送信。盗難されたパソコンが、どこから接続されているかなどを突き止めることができる。「固定IPアドレス情報などをもとに、警察に捜査協力ができることで、盗難したパソコンの早期回収が可能になる」(日本アドバンスの坂本昭彦・情報・企画部長)としている。

 また、ネットに接続しない場合でも、要求されたパスワードが入力されないと任意に指定したフォルダのデータが暗号化され、第3者が閲覧できなくなるといった機能を搭載している。価格は4620円。パッケージ版のほか、企業向けライセンス販売、ASP方式による提供、他社へのOEM(相手先ブランドによる生産)、企業へのレンタルなどを予定している。「すでに日本システム技術(JAST)が販売している大学向けの事務支援統合システム『GAKUENシリーズ』へのOEMが決定している。今後は保険会社をはじめ、個人情報をノートパソコンなどで外部に持ち出すことが多い企業などを中心に、セキュリティに高い関心を持つ企業への導入を期待している」(瀬戸口社長)としている。

 今回の製品投入に合わせて、インターネット総合研究所(IRI)と提携。同社子会社のIRIコミュニケーションズを通じて、大手ディストリビュータ、システムインテグレータによる販売のほか、大手企業への直接販売なども行う予定。「今年11月までに2億円、来年度は5億円の売り上げ規模を見込む」(坂本部長)としている。