ピーシーエー（PCA、大炊良晴社長）は8月下旬から、NPO（特定非営利活動）法人向け会計ソフトウェア「PCA NPO会計」とパソコン、プリンタのセット販売を開始する。ITに投資する資金が乏しいNPO法人向けに、パソコンにソフトをバンドルし、プリンタと合わせリース形式で会計システム一式を安価に提供する。直販で年間1000社への導入を目指す。

　NPO法人の会計システム用セットは、導入サービス（有料）を加え「NPO支援パックサービス」（仮称）として拡販する。日本ヒューレット・パッカード（日本HP）のパソコンとリコーのプリンタを組み合わせ、オリックスとリース契約を結び導入。販売は、PCAの子会社でソフト販売のケーイーシー（KEC）で、同社が有料の導入指導サービスも行う。

　NPO会計は、特定非営利活動促進法の「特定非営利活動法人の会計の手引き」に準拠したソフト。収支計算書や貸借対照表、財産目録などの計算書類を作成できる。3年前に発売し、パソコン量販店や公認会計士を通じて累計約1500本を販売した。だが、「当社調べで、NPO法人1団体当たりのパソコン保有は1、2台。その多くは宣伝用のPOPや会報作成に使われ、会計業務に利用する余裕がない」（亀井俊宏・営業本部企画室係長）と、ハードと合わせた安価な会計システムでないとNPOに行き渡らないと分析している。

　セット販売価格は、リース契約で月8000円以内で提供する計画。KECが行う導入指導サービスは4時間で、訪問指導が5万円、集合研修が3万円を予定している。