京セラコミュニケーションシステム(KCCS、森田直行社長)は、ホスティングの価格を、サービスメニューによっては最大約50%下げて提供するなど、近く価格改定を実施する方針を明らかにした。

 昨年度(2004年3月期)のデータセンター事業の売上高約75億円に対し、今年度は100億円、来年度は150億円の売り上げを目指す考えで、約180社の顧客を保有している実績とともに、価格メリットもアピールすることで、拡販に弾みをつけていく。

 近く、価格を下げた新たなサービスプランを用意。「ホスティングの構成、サービスの選び方によっては、既存価格よりも最大約50%下げて提供する」(黒崎賢一・ITプラットフォーム事業本部コンテンツビジネス営業統括部長兼データセンター事業部副事業部長)予定だ。

 価格改定とともに営業体制および設備を拡充する。モバイルコンテンツプロバイダ向けのデータセンター専任営業人員を、今年度末までに現在の1.5倍の約30人に増やすとともに、サーバー台数も今後1年間で現在の約2倍にあたる2400-2500台まで増設する。

 データセンター事業は、携帯電話向けなどのモバイルコンテンツ課金・配信システムの構築・運用サービスが、同事業の約9割を占めており、ホスティングとハウジングサービスは手薄な状況。その打開策として価格メリットをアピールしていく。

 黒崎統括部長兼副事業部長は、「ホスティングサービスとハウジングサービスは、価格競争が激化しており、価格が下がり続けている」と現状を説明。「99年からデータセンター事業をスタートさせ、KDDIのモバイルコンテンツ配信・課金システムをほぼすべて手がけているなど、約180社のシステムを安全に運用してきた実績もある。価格メリットを最大にアピールしたプランを用意することで、さらに他社との違いを訴求していきたい」と話す。