AOSテクノロジーズ(佐々木隆仁社長)は、SMB(中堅・中小企業)をメインターゲットとしたスパイウェア対策ソフト「ファイナルストッパー2006アンチスパイウェアエンタープライズエディション」を12月中旬に発売する。基本5ライセンスで標準価格4万9000円(税別)。「初年度売上高5000万円」(岩井広子・データカンパニーバイスプレジデント)を目指す。

 同社は、今年4月にコンシューマ向けスパイウェア対策ソフト「ファイナルストッパー4.0」をリリース済みで、店頭およびオンライン販売を含めて「今年度3万5000本の販売に達する可能性が高い」(同)と自信を見せる。エンタープライズ版は、「サーバーで一元管理したい」などのニーズに対応して、クライアントパソコンへの自動インストールや詳細設定などをサーバー側での一元管理を可能にした。

 すでにスパイウェア対策ソフトの競合は多いが、差別化機能として「検出したスパイウェアの分析やマシンの感染数を総括して表示するなどのレポート機能を強化したこと」が強みという。

 岩井データカンパニーバイスプレジデントは、「米国ではスパイウェア対策は当たり前で、ウイルス対策と同様に認知されている。日本では4月に完全施行された個人情報保護法によりスパイウェアの脅威が認知されているものの、スパイウェア対策はまだ、ウイルス対策ほど進んでいないのが実状」と日米格差を指摘する。

 この現状を背景に、同社は今回発売する「ファイナルストッパー2006アンチスパイウェアエンタープライズエディション」を通じて、企業での情報漏えいやネット詐欺などにつながる可能性の高いスパイウェアの脅威を啓蒙。「ウイルスおよびスパイウェア対策を一緒に施すことの重要性」を広く訴求していく考え。

 新ソフトの発売を機に、企業向け販売に弾みをつけていく。11月11日には同社の主催で、米国Aluria Softwareのリック・カールソンCEOを招き、東京・港区の六本木アカデミーヒルズで「スパイウェア緊急対策セミナー」を開催する予定。(http://www.finaldata.jp/event/event01.html