日立情報システムズ(堀越彌社長)は、中国・大連でのオフショア開発を拡充する。現在50人の現地開発エンジニアを300人体制とする方針を明らかにした。まず来年に、現在の2倍となる100人体制とする考えだ。

 同社は、今年9月に業種、業務ソフトウェアの開発コスト削減を目的として中国・大連の「大連創盛信息技術開発有限公司(DTIT)」と提携し、「日立情報 DTIT開発センタ」を開設した。さらに、10月にはオフショア開発をはじめとしたグローバル事業戦略を企画・推進する専門組織「グローバル戦略推進センタ」を新設した。

 同社は、大連創盛との連携を深めることで、生産性向上と品質向上を図るとともに、オフショア開発を拡大させてソフト開発費10%削減を目指す。日立情報システムズの売上高に占める海外調達比率は、全体でも10%程度。そのうち中国が1割程度で、全体でみると1%と少ない。

 「コストだけを見て中国での開発を拡充するわけではない」(堀越社長)としており、大連の提携企業をパートナーとして育成していく。