野村総合研究所（NRI、藤沼彰久社長）は、日本版SOX法に関するアンケート調査を上場企業380社を対象に実施した。

　回答企業のうち63.4％が、「現時点で何らかの取り組みを開始している」と回答しており、日本版SOX法に対する「上場企業の関心が非常に高い」（NRI）ことが分かった。関心が高い業種は金融機関で、サービス業などは対策が遅れているという。

　ただ、対策内容としては「社外の専門家に相談」や「プロジェクトの立ち上げ」「責任者を任命した」という施策が大半を占めており、準備レベルの取り組みが多い。NRIでは、具体的な対策としては多くの課題があると分析している。