URLフィルタリングソフト開発・販売などの米ウェブセンス(ジーン・ホッジス社長兼CEO)の日本法人であるウェブセンス・ジャパン(小林敏知代表取締役)は、今年11月以降に発売する全ソフトを日本語対応にする。主力製品の日本語版はあったが、一部の製品は日本語に対応していなかった。

 米ウェブセンスのトップに今年1月に就いたホッジス社長兼CEOは日本市場への投資を拡大する方針で、完全日本語化はその一環。まずは顧客や販売代理店からもっとも要望が多い製品の完全日本語化に踏み切る。

 日本語化するのは、ソフトウェアだけでなく、ユーザー向け情報提供サイトやマニュアル、FAQ情報なども含まれる。11月には、主力製品「Websense Web Security Suite」の最新版「同 6.3」の日本語版を発売する。データベースには2億6000万ページの日本語URLデータベースを持っており、日本語サイトへの対応を充実させている。

 小林代表取締役は、「完全日本語化を一貫して米本社に要請していたが、ホッジス社長兼CEOが就任したことで、ようやく実現できた」と話している。