【ソウル発】情報通信部は2006年末、インターネットサービス会社と消費者団体の代表などが参加する懇談会を開き、超高速インターネット市場の公正競争と利用者保護強化のため制度改善案をまとめた。

　情報通信部の改善案は、高費用マーケティング戦略で新規加入者を募集し、量的成長を追求する現在の競争方式では通信会社にも利用者にもメリットがないと判断。通信網品質の改善および利用者価値の向上などサービス品質を高めるのを狙いに、（1）加入契約書交付の制度化（2）利用者利益強化のため利用約款の改善（3）市場管理などの制度改善方案をまとめ、07年1月から実施することにした。

　超高速インターネット会社は、代理店経由によるテレマーケティングで利用者を誘致した場合でも加入契約書を必ず交付しなくてはならなくなった。

　「口頭契約した記念品や景品がもらえなかった」「加入したインターネットサービスの商品名や速度が分からない」「勝手に3年契約になり他の会社のサービスに加入しようとしたら違約金を要求された」「問い合わせ先が分からない」「第3者に個人情報を漏らしテレマーケティングに使われた」など、利用者の不満があがっていた。こうした問題を解決するため、今まで省略されていた加入契約書を必ず交付するよう制度化することにした。

　情報通信部は超高速インターネットサービスに対する約款上の品質基準の遵守および利用者満足度の調査を定期的に実施し、その結果を公表する。持続的に利用者のサービス選択基準情報を提供し、サービス品質の競争へと市場を誘導して行く計画だ。
趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）