【ソウル発】首都圏限定の放送のため広告収入が伸び悩み、苦戦中の地上波DMB（ワンセグ）にテコ入れ策が講じられた。全国放送に踏み切り、中間広告（韓国では番組の前後にだけ広告が可能で、番組の間に入る広告は禁じられている）の許容、有料データ放送として交通情報（TPEG）がスタート、いよいよ本格的に活性化する動きをみせている。端末や受信機さえ購入すれば無料で視聴できる地上波DMBは、これといった収益モデルがないのが悩みだった。

　情報通信部は地上波DMB13社を対象に説明会を開き、60日ほどかかる放送局許可申請を30日以内に短縮し、投資費節減のため送信所と主調整室の共同使用も許可すると発表した。これにより、地方に共同で放送局を設立できるようになった。

　5－6月に予定されている全国放送が始まれば、放送格差解消はもちろん、広告受注、データ放送、交通情報などの有料付加サービスで収益が発生し、地上波DMB事業者も安定的な放送サービスを提供できるようになる。

　2006年末現在、地上波DMB端末は282万6000台、衛星DMB端末は101万8000台に達した。07年には地上波･衛星を合わせて1000万人以上がDMBを視聴する見込みだ。
趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）